平成２１年 ６月 定例会 平成２１年６月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成２１年６月２４日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第36号 動産の買入れについて 日程第３ 議案第37号 動産の買入れについて 日程第４ 議案第38号 動産の買入れについて 日程第５ 議案第39号 動産の買入れについて 日程第６ 議案第40号
泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第41号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第42号
泉佐野市立泉佐野駅前
市民サービスセンター条例及び
泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定について 日程第９ 議案第43号 損害賠償の額を定めることについて 日程第10 議案第44号 平成21年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号） 日程第11 議案第45号 平成21年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第12 議案第46号 平成21年度泉佐野市
病院事業会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２１名 出席議員２１名 新田輝彦 宮本正弘 鈴木雅弘 岡田昌司 辻中 隆 向江英雄 国賀祥司 中林順三 中村哲夫 奥野英雄 布田拓也 松浪武久 辻野隆成 北谷育代 伊藤百合子 高道一郎 窪 和惠 戸野 茂 野口新一 鎌野 博 千代松大
耕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 新田谷修司 副市長 泉谷善吉 副市長 中野伸一 教育長 中藤辰洋
病院事業管理者 種子田 護 市長公室長 坂田純哉
まちづくり調整担当理事 黒田一人
財政健全化担当参事 丹治 弘 総務部長 根来孝次 人権推進部長 松島水巳 生活産業部長 若松平吉 健康福祉部長 湯川主士
健康福祉担当理事 八島弘之 都市整備部長 松下義彦 会計管理者(兼)会計課長 増田和夫 消防長 木ノ元正春 上下水道局長 久堀健三 学校教育部長 坂野賢治 社会教育部長 塩谷善一郎
市立泉佐野病院事務局長 丹治精一 生活産業部次長 沢辺隆二 消防次長 根来芳一
市立泉佐野病院事務局次長 道下栄次 秘書課長 竹内一郎 政策推進課長 上野正一
政策推進担当参事 真瀬三智広
情報政策担当参事 中野英二
行財政管理課長 藤原正則
行財政管理担当参事 吉村昭彦 自治振興課長 白井栄三 総務課長 新里 勉
総務課管財担当参事 南 正文 人事課長 溝口 治
人事課研修福利厚生担当参事 竹森 知 税務課長 昼馬 剛
税務課納税担当参事 柿本 香 市民課長 貝野克巳 人権推進課長 坂口佳央
同和行政担当参事 勘六野正治 農林水産課長 奥野慶忠
農林水産課農林水産担当参事 商工労働観光課長 射手矢光雄 川口秀幸 市民生活課長 本道篤志 環境衛生課長 唐池明彦
環境衛生課環境美化担当参事 環境衛生課衛生担当参事 竹本弘一 澤田愼吾
クリーンセンター総務担当参事 クリーンセンター保全担当参事 神野清志 口元安雄
クリーンセンター収集担当参事 生活福祉課長 須賀謙介 井田史郎 児童福祉課長 小川 透
児童福祉担当参事 辻 宗雄
児童福祉課参事 松下 仁
障害福祉総務課長 谷口洋子 介護保険課長 信貴靖滋
保健センター所長 星 照明 国保年金課長 赤坂法男 都市計画課長 近藤幸信 建築住宅課長 長尾譲治
建築住宅課住宅建設担当参事 宇賀 郁 道路公園課長 山東一也
道路公園課道路担当参事 豊井和輝 土木管理課長 河井俊二
消防本部総務課長 花枝岩夫
消防本部予防課長 川野克芳
消防本部警備課救急救助担当参事 浅井典昭 りんくう消防署長 戎谷 始 中消防署長 藤原 治 りんくう
消防署空港分署長 東 昇司
上下水道総務課長 末原幸彦
水道事業担当参事 四至本好仁 下水道整備課長 松山昌富 水道工務課長 山本忠男 水道浄水課長 川村俊昭
市立泉佐野病院総務課長 中下栄治
市立泉佐野病院医事課長 唐松正紀
救命救急センター事務長 森 隆文 教育総務課長 古木 学
教育総務課教職員担当参事 奥 真弥
教育総務課教育施設担当参事 坂口 呈 学校教育課長 中上一彦 人権教育室長 林 勝行 社会教育課長 西浦良一 生涯
学習センター館長 孝口 晃 図書歴史課長 中西敏治 青少年課長 東口祐一
青少年課青少年施設担当参事 体育振興課長 松村和幸 阿形 学
選挙管理委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局長 農業委員会事務局長 川口秀幸 高島 晃 (兼)
監査委員事務局長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局次長 中川隆仁 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 議会事務局長 竹内延吉
議会事務局次長 塩谷久一 参事 奥田哲也 主幹 北田博英 議会係長 荒金誠司 職員 高倉佳代子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（戸野茂君） おはようございます。 ただ今より６月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数21名中、出席議員21名でありますので、会議が成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸野茂君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（戸野茂君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．
新型インフルエンザについて ２．学校教育の向上について ３．市立病院について ４．今後の第４次泉佐野市総合計画について ５．市民生活の向上について 以上、
自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。 （千代松 大耕君 登壇）
◆（千代松大耕君） おはようございます。お許しを得ましたので、ただ今、議長より紹介のありました１．
新型インフルエンザについて、(1)今回の
新型インフルエンザに対しての泉佐野市の対応について、(2)関空の直近の自治体としての今後の課題は？、２．学校教育の向上について、(1)
スクールランチと中学校給食について、(2)児童・生徒の学力の向上について、(3)児童・生徒の体力の向上について、(4)現在予算化されている施設の建て替え以降の計画は？、３．市立病院について、(1)女性医師と看護師確保のための院内保育の必要性について、４．今後の第４次泉佐野市総合計画について、(1)数値目標を導入した総合計画の運用方法について、(2)総合計画と
財政健全化計画の整合性について、５．市民生活の向上について、(1)各駅前における不法駐輪の対策について、(2)泉佐野市田尻町清掃施設組合における焼却場の建て替え計画についてを、
自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。 世界保健機構が、
新型インフルエンザの警戒基準を世界的大流行に当たるフェーズ６に引き上げました。南半球が冬を迎えるにつれ、
新型インフルエンザの感染者が急増していることが判断の理由ということです。
新型インフルエンザのパンデミックは、100万人が亡くなったとされる1968年の香港風邪以来、41年ぶりということです。 ただ、今回の
新型インフルエンザは警戒水準が最高で、死亡例はあるものの、持病がなければ軽症で済むといったことで、日本国内におきましても同様の感染例でありました。 ＷＨＯが、今回のフェーズの引き上げに伴って、感染例のある国に求めた対応は、感染の拡大の防止であります。今後、感染が拡大すれば、ウイルスが変異して、強い病原性を持ったものに変貌するかもしれないといわれております。 感染が下火になったとはいえ、日本におきましても、これまでの取り組みを点検して、備えを充実させることが必要であり、とりわけ関西国際空港の直近である泉佐野市にとっては、慎重かつ入念な対応が必要であると考えます。 昨年より、特に泉佐野市では感染症対策に取り組んでいかなければならないといわれていたのが、
クリーンセンターの所長さんです。今回の
新型インフルエンザの日本国内での感染拡大を教訓にして、冬に向けて取り組まなければならないことは、この泉佐野市に多くあると思います。 そこで質問に入らせていただきますが、１．
新型インフルエンザについて、(1)今回の
新型インフルエンザに対しての泉佐野市の対応についてでありますが、これまで感染症に対して泉佐野市は、どのような対策を講じてきたのか、また今回の
新型インフルエンザに対して、泉佐野市はどのような対応策を施したのか、お尋ねいたします。 (2)関空の直近の自治体としての今後の課題は？についてでありますが、先ほども申し上げましたように、
新型インフルエンザが国内におきまして沈静化に向かいつつあるとはいえ、これからも、いつ第２波が来るかもしれませんし、また先ほども申し上げましたように、強毒性を持った感染症が発生するかもしれません。今回のことを教訓としての今後の感染症に対しての課題をお尋ねいたします。 ２．学校教育の向上について、(1)
スクールランチと中学校給食についてでありますが、本年３月議会の予算委員会におきまして、
中学校スクールランチが休止となった報告があり、そのときは、私自身、議長でありながらも委員会で発言をさせていただきました。 教育委員会としては、
スクールランチ再開に向けて取り組むといった答弁もあったというふうに記憶いたしておりますけれども、その後どのようになっておられるのか。 また、人気のない
スクールランチを無理して続けていくよりも、生徒の食育面を考えた上で中学校の完全給食を実施すればよいと考え、この本会議場でも幾度となく提言を続けてまいりましたが、現在の教育委員会の中学校の完全給食についてのご見解をお尋ねいたします。 (2)児童・生徒の学力の向上についてでありますが、４月21日に３回目となる
全国学力テストが実施されました。過去２回で唯一不参加であった愛知県犬山市が今回から参加に転じました。私立校の参加率は前年度比６ポイント減の47.5％で、不参加の理由は、問題が易しく生徒間の差が出ない、過去２回で思ったよりも私立の参加が少なかったという理由だからだそうであります。 過去の２回は、都道府県の中で、秋田県、福井県、富山県などが２年連続で好成績を上げる一方、沖縄県、北海道、大阪府などが引き続き低迷し、地域間の学力差が固定化している実態が明らかになっております。 大阪府では、過去２回の
全国学力テストの結果が低迷している中にあって、橋下知事のもとで学力向上に向けた、てこ入れが始まろうといたしておりますけれども、泉佐野市における児童・生徒の学力向上への取り組みは、現在どのような状況となっているのか、お尋ねいたします。 (3)児童・生徒の体力の向上についてでありますが、今年の１月に、文部科学省が「平成20年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査結果について」を発表いたしました。これは2008年に実施した小学５年生男女と中学２年生男女の体力測定の結果で、通称「全国体力テスト」と呼ばれております。 小学校では、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの８種目、中学校では、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、持久走、または20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ハンドボール投げの８種目が行われました。 児童・生徒の体力は昭和60年をピークに低下傾向でありました。今回の調査では、半数以上の児童・生徒が昭和60年度の平均値を下回り、体力低下の深刻さを裏づける結果となりました。 また、
運動習慣等調査で明らかになったのが、体育の授業以外に１週間で60分未満ほとんど運動をしないという児童が、男子で約１割、女子では小５で約２割、中２では約３割にも上りました。少子化で放課後に遊ぶ友達が少ない、通り魔事件などの影響で親が車で送り迎えをする地域が増えているなど、児童・生徒の運動をする機会は減る一方であるといわれております。学校現場では運動をする子と、しない子の二極化が激しいということであります。
全国学力テストで上位だった福井県や秋田県は、体力テストの結果も、小学男女で福井県が１位、秋田県が２位、中学男子では福井県が２位、秋田県が３位、中学女子では福井県が２位、秋田県が６位といったように、好成績でありました。この結果から、体力と学力、そして生活習慣には相関関係があるといわれております。 同じく、体力についても全国で下位であったのが大阪府であります。この結果を受けて、橋下知事は学力も体力もだめというふうに嘆いておられます。そこで、泉佐野市における体力の向上に向けた取り組みは現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。 (4)現在予算化されている施設の建て替え以降の計画は？でありますが、財政が厳しい中にあっても、学校教育施設だけは何とかしていくと言った新田谷市長の強い意志のもとで、厳しい財政状況の中でも、日根野小学校の増築、中央小学校の増築、そして第三中学校の建て替え、北中小学校の屋内運動場の建て替え、上之郷小学校の増築、そして本年度は第二小学校の建て替え、佐野中学校の屋内運動場の建て替え、第一小学校の建て替えと、学校教育施設の建て替えや改善を行ってきましたが、平成21年度予算化されている第一小学校の建て替え以降の計画は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ３．市立病院について、(1)女性医師と看護師確保のための院内保育の必要性についてでありますが、今年の３月31日に、松浪武久議員と
自由民主党泉佐野市会議員団で、
市立岸和田市民病院の院内保育所である「すくすくルーム」を視察してまいりました。 「すくすくルーム」は平成20年度に設置されたばかりの新しい保育所で、
岸和田市民病院が看護師や女性医師を確保するために設置したものであります。保育料は、１人につき１カ月一律２万5,000円で、２人目を預けるときには半額に減免されます。 この施設の運営は、株式会社コティという院内保育などを専門に手がけている業者に委託をいたしており、無認可保育所という扱いで、
岸和田市民病院で働いている人以外は利用することができません。また、事務の所管も病院の事務局で担っております。 初めの利用は少なかったみたいでありますが、今年度では増築も考えているとのことでありました。施設自体は、たこ焼き屋さんを改装したもので、500万円が
イニシャルコストとしてかかり月々の委託料は130万円で、家賃が20万円とのことでありました。 しかし、病院の事務局長さんいわく、この保育所がきっかけで、看護師さんが２、３名来てくれれば、十分にペイできるコストというふうに言われておりました。 泉佐野市でも、看護師や女性医師確保のために早く設置すべきだという意見が多くありますし、また、私自身も昨年の３月議会におきまして同様の質問をいたしました。院内保育所があるから
市立泉佐野病院で働くことを選んでくれるということも考えられます。泉佐野市、また
市立泉佐野病院といたしましても、女性医師、看護師確保の観点からも、早急に院内保育所を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ４．今後の第４次泉佐野市総合計画について、(1)数値目標を導入した総合計画の運用方法についてでありますが、いうまでもなく、総合計画は都市の基本理念や将来像、その都市像を実現するための政策の方向性を示した計画であり、すべての市町村で策定されているものであります。 1969年、昭和44年の地方自治法改正により、市町村は基本構想を議会の議決を得て定めることが義務づけられました。この基本構想と、これに基づいて定められる基本計画、実施計画をあわせて
市町村総合計画と呼びます。 泉佐野市におきましては、第３次総合計画の将来像の考え方を発展させ、また人と歴史を大切にする視線をさらに踏み込ませた「賑わいと歴史ある迎都 泉佐野－－ひとを育み、ひとにやさしく－－」を将来像に、第４次泉佐野市
総合計画基本構想が策定され、本年３月の定例議会におきまして承認されたところであります。 今回の総合計画については、それぞれの基本計画の段階におきまして「めざそう値」という数値目標を掲げているのが特徴的であります。この数値目標を導入した総合計画の今後の運用方法についてお尋ねいたします。 (2)総合計画と
財政健全化計画の整合性についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している中、これらの総合計画は財源の裏づけがあり、施策、事業の重点化を行う戦略的計画とすることが求められているといわれております。 しかしながら、今回策定をいたしました総合計画、その中の基本計画に関しましては、先ほども申し上げましたが、「めざそう値」は導入してはいるものの、その財源的裏づけや「めざそう値」に、より近づかせるための手法などは盛り込まれておりません。 私は、これから泉佐野市が早期健全化団体の適用を受けるにあたって、
財政健全化計画を策定していくことになりますが、これによって総合計画の「めざそう値」どころか、
財政健全化計画のほうが優先順位の前に来て、総合計画自体が第３次総合計画の来た道を再び歩むことになり、全くの有名無実化していくのではないのかと懸念いたしております。そういったことについては、どのように整合性を図っていくのか、お尋ねいたします。 ５．市民生活の向上について、(1)各駅前における不法駐輪の対策についてでありますが、各駅前における不法駐輪は、駅を利用される方々や周辺を通行される方々にとって通行の妨げとなっておりますし、また不法駐輪を放置していくのは、さらなる不法駐輪の数を増やすことにはならないかと懸念をいたします。 そこで、現在の泉佐野市における不法駐輪対策についてをお尋ねいたします。 (2)泉佐野市田尻町清掃施設組合における焼却場の建て替え計画についてでありますが、昨年の３月議会でも、この件については質問をさせていただきました。そのときのご答弁では、「本市の財政状況を勘案しながら関係機関との調整を続け、早期の施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております」とありました。その後の進捗状況、また一部事務組合など関係機関との協議の状況等など、現時点での方向性をお尋ねいたします。 以上５点、明確なるご答弁をお願いいたします。 （
健康福祉担当理事 八島 弘之君 登壇）
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） おはようございます。 それでは、
自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、１．
新型インフルエンザについて、(1)今回の
新型インフルエンザに対しての泉佐野市の対応について、(2)関空の直近の自治体としての今後の課題は？について、ご答弁申し上げます。 まずは、今回の
新型インフルエンザ対応につきましては、基本的には既に策定しております泉佐野市
感染症等健康危機管理対応指針に基づき対処してきていますが、事務局としての取り組みを中心にご説明させていただきます。 この間の取り組みの基本的な視点として、迅速に正確な情報の把握をし、それに基づいて市民への情報提供を行い、混乱を極力最小限に抑え、感染拡大の防止と予防を中心に進めてきております。 具体的に対応状況を簡単にご説明させていただきますと、メキシコやアメリカにおいて
新型インフルエンザの発生が認定され、４月26日には国や大阪府で相談電話の設置が始まり、この段階では海外発生ではありましたが、今後、国内での感染を想定して、翌日27日には事務局であります保健センターから
市立泉佐野病院や政策推進課、また
クリーンセンターなど、関係課へ資料送付を行ったことが本市での、この問題の取り組み始めでございます。 ４月30日に初動連絡会議を開催して以降、感染者の発生に備えて関係課による協議を重ねておりましたが、５月17日に豊中市などで高校生が感染していることが確認されましたことから、大阪府が流行警戒宣言を発し、府内の全高校、中学校を休校とする要請をしたことを受け、翌18日、市では緊急の対策本部会議を開催し、大阪府の要請を確認するとともに、今後の市の対応について協議を行いました。 決定事項としましては、１つは、今後さらに感染が拡大し、大阪府から全小学校の休校要請があった場合は、市としては幼稚園、保育所、その他公共施設を休業扱いとする。また、市役所業務は続けるため、窓口職員のマスク着用をその時点で行う、２つ目には、市主催のイベントなどの事業は実施時期をずらす、場合によっては中止をするなど自粛をしていく、３つ目には、市民啓発についてさらに強化するため、町会、自治会を通じて注意喚起チラシの配布及びポスターの掲示を行う、４つ目としては、全職員が現状認識をする必要があるため、全課に対して最新情報を毎日メールにて情報提供をする。 以上のことを決定し、その後の対応については議員各位にも情報提供をさせていただいているところでございます。 この対策本部の方針を受け、５月20日の
町会連合会幹事会で市民啓発のお願いをしたところ、チラシについては全戸配布の協力のご承認をいただき、22日には全部長級で構成します対策本部員が手分けして全町会長へチラシとポスターを届けることができました。さらに、町会未加入者については市報に併せて配布をするようにいたしました。 また、市役所など市の施設を訪れる方への実際の消毒と啓発を兼ねて、５月20日と21日の両日で、全施設にアルコール性の消毒薬を設置することができました。 その後、兵庫県や大阪府において感染状況が一定落ちついてきたために、５月22日には国が基本的対処方針を発表し、それに基づき、翌23日に大阪府が対策本部会議を開催して、高校と中学校の休校の解除やイベントなどの自粛要請解除の決定を受けて、市では25日に対策本部会議を開催し、施設には当面消毒薬を置き、引き続き市民啓発に努めながら、市の業務を基本的には通常に戻す決定をいたしました。 現在、感染状況は落ちついてはおりますが、依然国内でも感染者が発生していることから、引き続き感染予防に努めながら、日々状況の変化を注視しているところでございます。 次に、(2)関空の直近の自治体としての今後の課題についてですが、今回の
新型インフルエンザは、市内で感染者が出ていないことや、感染性は強いものの、弱毒性であったことで、幸い大きな混乱には至っておりません。しかしながら、議員ご指摘のように、今後、秋から冬にかけて、今回のような対応では対応し切れないとも考えております。 そのため、他市の事例も含めて、今回の対応実績というのは大事な教材となっておりますので、今後、課題を整理し、今後の対策について関係課で組織的な検討をしていきたいと考えております。 考えられる課題としては、１つは
新型インフルエンザに対応できる医療体制の確保についてです。今回、幸い泉佐野市内での発生がなかったこともあり、大きな混乱は招いておりませんけれども、
新型インフルエンザの感染疑いのある患者さんを一般の患者さんと、どう分離して診察をするか、いわゆる発熱外来の設置ですが、爆発的な流行の場合と、そうでない場合を想定して考える必要があると考えております。 また、重症者の対応は
市立泉佐野病院にあります感染症センターが行うことを想定して、その場合の幾つかのシミュレーションを考えて、関空の対岸にある自治体としての重要な役割を果たさなければならないと考えております。 そのためには、地元医師会や保健所などとの協力関係が必要不可欠ですので、現在、これからに備えるため協議を続けていきます。 また、国においては、今回の事例を十分検証されて、対応の見直しが協議され、医療の確保に関する運用指針が改定されておりますので、その内容も踏まえて、タイミングを逸しないように留意していきたいと考えております。 ２つ目としては、市民、職員の感染予防に向けた啓発活動についてです。
新型インフルエンザの流行を完全に抑制することは不可能ですが、日ごろからの予防によって緩和することが可能とされております。 今回、町会、自治会を通じて啓発活動に協力をいただきましたけれども、感染予防、啓発については継続して取り組んでいく必要があると考えております。 当面は継続して市報やホームページなどで注意喚起を促す予定でございますけれども、必要に応じて、再度町会、自治会を通じて、回覧や各戸配布をお願いすることも考えております。 また、保育所、幼稚園、小・中学校においても、保育や教育の中で予防啓発に努めていきたいと考えております。 職員については、本市の対応方針をもとに労働安全衛生委員会で現在検討する予定でございますが、当面は職場で感染予防が意識づけられるような取り組みを行っていきたいと考えております。 ３つ目としては、市内、もしくは近隣で
新型インフルエンザが発生したときの緊急対応についてです。緊急事態は想定外のことも多く、その時々の判断が必要となるとは思いますが、一定、現在考えられるケースについて、市の組織的対応はどうあるべきか、早急にまとめていきたいと考えております。 特に学校など、市の公共施設の対応については、当面、本市の対策本部会議で決定しましたように、一定の基準で学級閉鎖などの検討を考えておりますけれども、今後、強毒性のインフルエンザに変異することになれば、当然見直しが必要となります。 全面的に休業という事態となりますと、保護者の負担が大きく、また施設利用者への影響も大きいので、日ごろより緊急の事態に備えるように、保護者や施設利用者には事前に理解していただく努力が必要と考えております。 ４つ目としては、必要物品の事前の確保、備蓄についてです。今までは、正直なところ、防災用の物品の備蓄が主であったため、今回の事態では、十分な対応ができなかったのが事実です。最低限の消毒薬の設置が精一杯でありました。 先ほど申しましたように、今後、予想される幾つかの事態に対応するため、市民の生活が混乱しないためには、どのような物が、どれくらいの量を備えて、どう活用していくか、関係課で十分検討をして確保に努めてまいりたいと考えております。 ５つ目としては、緊急対応できる職員体制です。現在、
新型インフルエンザについては、泉佐野市
感染症等健康危機管理対応指針に基づき、３次対応については災害対策本部に準じた組織によるものとしていますが、
新型インフルエンザに即した組織対応に合致していないところもあります。今後、修正を加えるなどを行い、緊急事態に円滑に組織対応ができるような体制づくりを行ってまいりたいと考えております。 今後、市民の生活の混乱を回避できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （学校教育部長 坂野 賢治君 登壇）
◎学校教育部長（坂野賢治君） それでは、
自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問のうち、２．学校教育の向上について、(1)
スクールランチと中学校給食について、(2)児童・生徒の学力の向上について、(3)児童・生徒の体力の向上について、(4)現在予算化されている施設の建て替え以降の計画は？について、ご答弁申し上げます。 日ごろより、中学校における
スクールランチ並びに中学校給食につきまして、何かとご尽力いただき、ありがとうございます。 さて、本市
中学校スクールランチ事業は、弁当持参の機会がかなわない生徒を対象とし、保護者のつくるお弁当の内容に限りなく近い弁当を献立、調理することにより、生徒の昼食機会の確保と健康増進を図ることを目的として、平成11年９月より新池中学校と長南中学校の２校をモデル校として試行し、平成12年９月から全中学校実施となり、本年３月まで約９年間が経過しました。この間、中学校の所要栄養価計算と工夫を凝らした献立の作成など、
スクールランチの生徒への利用機会の確保に努めてきたところでもあります。 また、利用状況の改善においても、生徒に利用しやすい環境を提供していくための改善策を模索すべく、真剣な議論を重ね、建設的な提言、提案を頂戴し、その改善を図ってまいったところでもありました。 しかしながら、ご存じのように、平成21年４月より、利用率の低下と事業における諸経費の高騰等から、従来受託いただいておりました市内業者が
スクールランチ事業の撤退をすることとなり、現在、いったん休止状態にあります。 この間、３月まで実施しておりました泉佐野市
中学校スクールランチの要項をもとに、何社かからお問い合わせがあり、泉佐野市
スクールランチ事業の内容を説明させていただきました。 内容につきましては、選択制、献立、メニューの種類、予約注文、支払い方法、調理、配送、受け渡し開始、配膳業務の服装、残菜・残飯の処理、価格、衛生管理、健康診断・検便、保存食、配膳に付随するサービスなどの具体的な説明を行い、クリアしていただく項目も多く、
スクールランチ事業を行うについては厳しい返答がほとんどでありました。 今後の進め方として、
中学校スクールランチ事業について、現状を踏まえたアンケートの実施を行い、
中学校スクールランチが必要なのかどうなのか、また生徒の昼食の実態はどうなのか等、実情把握に努め、また現在の要項等の見直しや、近隣の市町村にて実施されている
スクールランチ事業や中学校昼食サポート事業などの検討も行い、一日も早い再開に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、中学校給食の完全実施についてのご質問ですが、戦後、学校給食法が施行されて五十有余年が経過し、その間、大阪府内の公立小学校における学校給食は、全国平均を上回るほぼ100％の実施率となっております。 ところが、法律上、小学校におくれること２年後に開始された公立中学校における学校給食は、平成20年５月現在、完全給食として府内における実施率が7.9％、全国では80.5％であり、全国的に見ても極めて低い状況にあります。 しかしながら、現在、学校給食そのもののあり方も大きく変化し、これまでの児童・生徒の体位の向上ないし栄養の量的補給、過去最も重要な課題とした戦後の物資欠乏時代と異なり、学校給食そのものが重要な教育活動となり、学校給食を生きた教材とした食育の推進が急務となっておることも十分認識しているところでございます。 しかし、中学校完全給食実施につきましては幾つかの課題があり、実施に向けては非常に厳しい現状であります。 まず、中学校の配膳室の設置が必要となります。各校の校地、建設物の状況を勘案した場合、配膳室やその建設は財政的にも困難な状況にあると考えております。 次に、学校給食センターの施設、設備の能力、現在7,800食をつくっていますが、この点についての問題があります。現状の施設、現在の能力では約8,000食がマックスにて、中学校給食分約3,300食までを対応することは不可能であります。これは、調理施設、煮炊機や丸釜類、焼物機、揚物機等の大型厨房機器システム類、保管庫類、熱源供給源のボイラー等、給食支援システム機具類の設置が必要不可欠となり、その調達には多額の設備投資などが必要となります。 よりまして、中学校完全給食実施につきましては、数々の課題解決が必要であり、現在の本市の厳しい財政状況を勘案した場合、実施に向けては非常に厳しい状況であると認識しているところであります。 続いて、(2)児童・生徒の学力の向上について、泉佐野市における児童・生徒の学力向上への取り組みは現在、どのような状況なのかというご質問ですが、「育てよう子どもの力、つくろう泉佐野市の豊かな明日～輝くひとみ、あふれる笑顔～」をスローガンに、泉佐野教育文化運動を今年度よりスタートさせています。 この運動は、１つには、学力を支える４つの力を育てよう、「文化力の向上」「学び力の向上」「人間力の向上」「教育力の向上」。２つ目には、授業・保育づくりの共通テーマを提案します。「支えあい、学びあい、響きあい」。３つ目には、授業・保育づくり研究グループを立ち上げます。幼稚園で４名、小学校で17名、中学校で６名、合計27名で立ち上げています。４つ目には、人間関係づくりの研究を進めます。５つ目には、泉佐野市教育フォーラムを開催します。この５つの提案を行い、現在、その取り組みを進めております。 特に授業・保育づくり研究グループには、各幼稚園、小学校、中学校から推薦された教員が５つの中学校区に分かれ、活動を進めております。１学期は授業・保育参観を中心に活動を進め、幼・小・中の交流を図り、２学期には自らが公開研究授業・保育を実施することにより、授業保育づくりの研究を進めます。 また、来年２月21日には、ＰＴＡと協同で泉佐野市教育フォーラムを開催し、今年度の取り組みや研究の成果を、教員だけでなく、広く保護者の方々や市民の方々に報告するとともに、講演会を実施する予定であります。 そのほか、８月には学力向上に関する研修会、人間関係づくりに関する研修会等を実施し、教職員の資質向上を図り、日々の授業実践に活用することにより、子どもたちの学力向上に取り組んでまいります。 続いて、(3)児童・生徒の体力の向上について、泉佐野市における体力の向上に向けた取り組みについて、とのご質問ですが、児童・生徒の体力向上は、主に体育の授業を中心に取り組まれております。 そのほか、課題を持ってさまざまな運動を行い、意欲的に運動に取り組む動機づけをしたり、子どもと教員がともに楽しく運動をし、よりよい人間関係をつくったりする中で、体力向上を目指す体育朝礼や、記録を伸ばすために、各学校が休憩時間等を利用して練習に励む大縄跳びなどを実施しております。特に大縄跳びでは、教育委員会ニュースでもご紹介いたしましたが、昨年、北中小学校の６年生が大阪大会で優勝をしております。 また、体育的行事として、主に冬場に長距離走やマラソン、耐寒駆け足等を実施し、児童・生徒の体力向上を進めております。 そのほか、すべての生徒が入っているわけではありませんが、中学校における課外クラブでの活動も生徒の体力向上に結びついております。 次に、現在予算化されている施設の建て替え以降の計画について、ご答弁申し上げます。 義務教育施設整備につきましては、児童・生徒が安全で健康的な学校生活を営み、多彩な教育、学習活動を展開するために、学校教育施設の果たす役割は極めて重要であり、最優先課題であることから、学校施設の建て替え耐震化を推進しているところでございます。 第二小学校整備事業につきましては、現在、校舎建築中で、平成22年３月に校舎棟が完成する予定であります。平成22年度に校内側の残りの棟を解体し、その跡地に平成23年度に屋内運動場の改築工事に着手する予定であります。 佐野中学校整備事業につきましては、新屋内運動場の建築工事については平成22年３月末の工事完成を予定しております。 第一小学校整備事業につきましては、今年度は実施設計及び文化財発掘工事を行い、平成23年２月の校舎及び屋内運動場の完成を予定しております。 日根野小学校整備事業につきましては、今年度は実施設計及び文化財発掘工事を実施し、平成23年２月末の校舎増築工事の完成を予定しております。 なお、議員ご質問の今後の学校施設の耐震化の計画につきましては、昨年度に実施しました耐震化優先度調査により、今年度は長坂小学校と長南小学校の耐震診断を実施しているところでありますが、平成27年度耐震化率100％を目途に、年次的に学校ごとに耐震診断を実施して、その結果をもって耐震補強か建て替えかを検討し、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 （病院事務局長 丹治 精一君 登壇）
◎病院事務局長（丹治精一君）
自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、３．市立病院について、(1)女性医師と看護師確保のための院内保育の必要性について、ご答弁申し上げます。 本年６月１日現在、
市立泉佐野病院で働く職員で、医師100名中15名、看護師322名中297名、医療技術員88名中50名、その他事務職等84名中59名で、総職員数594名中421名が女性職員でございまして、７割を占めております。
市立泉佐野病院は、地域の中核病院として、優れた医師や看護師、医療スタッフを確保し、また、当院で長期に働き続けていただくためにも、働きやすい職場環境の整備として、院内保育施設の整備が当院にとって重要な課題の１つであると認識しております。 また、近年の医師、看護師不足によって、十分な医療体制がとれなくなったり、一部の病床で入院を制限するなどの弊害が出ておりますことも事実としてございます。 現在、当院におきましては、助産師、看護師、准看護師の定着を図ることを目的に、
市立泉佐野病院に勤務する助産師、看護師、准看護師のうち、保育所等において保育を必要と認められる児童を有する者に対し、院内保育所ができるまでの間の代替措置として、保育料の一部を助成する制度を運用してきております。 一方、本年４月時点で、すべての看護局職員320名を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、約３割の100名が院内保育があれば利用すると回答しております。しかし、約60名の看護師は、教育的観点からといったものや、地域の保育所でコミュニティーも必要であるともしており、院内保育所ではなく、公立もしくは私立の保育所を希望し、保育料助成制度を引き続き受けたいと回答しております。 また、保育料助成制度の利用者は、６月の実績では24名であり、育児休業者も７名であることから、現在、院内保育を利用する人員といたしましては、最大で31名程度であろうということが考えられます。 アンケート回答者の中には、結婚、出産、育児を将来に控えた職員も含んでいることも勘案し、基本的に院内保育施設は必要であると考えております。 今後、当院が院内保育を整備していく上では、そういったアンケートの調査結果も踏まえ、現行の保育料助成制度との関係を整備し、ただ預かるだけではなく、保育の質も考慮していく必要があると考えております。 議員ご指摘のとおり、公立保育所の建て替え計画に合わせずに、もっと早く整備すべきではないかとのことでありますが、当院といたしましても看護体制が十分ではないため、一部病床の入院制限を余儀なくされていることからも、出来るだけ早く院内保育施設を整備したいと考えており、院内保育所の候補場所として、近隣のホテルや物流センターなどにもあたっておりますが、スペースの確保に難点があったり、水道、トイレ等の利用が不便であったり、大規模な改修が必要であったりといった状況で、適当な物件が見つかっておりません。 公立保育所の建て替えに合わせ、園庭も確保できる保育所施設を設置することが児童の教育面、環境面で最良であるとは思いますが、開設時期が若干遅くなることと、それまでの間のつなぎのために別に設置することは、院内保育所開設当初の設備投資が二重投資になってしまうというジレンマがございます。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、あえて二重投資となっても、喫緊の課題であることから、既存の施設を借り入れて対応することも並行して取り組んでおり、現時点ではその適当な場所が見当たらないという状況で、非常に苦慮いたしているところでございます。 公立保育所建て替えまでの間、保育料助成率を75％に上げることも検討し、看護師確保の一助になればと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （市長公室長 坂田 純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君）
自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問のうち、４．今後の第４次泉佐野市総合計画について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)数値目標を導入した総合計画の運用方法についてでございますが、本市では、これまで第３次泉佐野市総合計画に基づき、関西国際空港の地元市として、さまざまな都市基盤整備や多方面において事業を展開してきたところであり、府内の多くの自治体が人口減少の傾向にある中、市街地整備や交通の利便性を背景に、定住人口が増加基調の都市として成長しております。 しかしながら、第３次総合計画では、あらゆる施策について総花的で網羅的に策定をしており、既に完了している事業、まだ継続している事業や、全く取り組まれていない事業などさまざまであり、それらの事業進捗がわかりにくいという一面がございました。 そこで、この３月議会で議決をいただいた第４次泉佐野市総合計画では、財政状況が逼迫し、また地方分権が進む中、「賑わいと歴史ある迎都 泉佐野－－ひとを育み、ひとにやさしく－－」を将来像と掲げ、基本構想並びに基本計画を策定したところでございます。 この中の基本計画では、施策を展開するにあたり、各施策の主要課題、重点的な取り組み、施策の成果として指標を設定し、目標値であります「めざそう値」をお示ししております。今後は、指標並びに「めざそう値」を測定することにより、計画の進行管理を行うこととしております。 目標値であります「めざそう値」の指標につきましては、それぞれの施策において達成される成果を施策の成果として設定しており、計画年次に達成を目指す水準を明らかにし、計画実施中の実現庁議をはかるための物差しとして、１つ以上の代表的な指標を設定しております。 指標は施策の進行管理を行うとともに、幾つかの留意点を念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。 １点目でありますが、成果指標やその「めざそう値」を設定すると、その達成のみが目的となってしまいがちになりますが、指標はあくまで施策の成果の達成度を把握するための物差しの１つであり、施策の成果を達成することを目的とした施策展開を行うことといたします。 ２点目は、本市の総合計画において施策の成果指標を設定することは初めての試みであり、現時点での把握可能なデータに限界がありますので、現在設定した成果指標が施策の成果をはかる物差しとして必ずしも完全であるとは限りません。また、今後、施策を取り巻く環境等が変わることにより、指標の修正、追加が必要とも考えられます。 これらのことを十分に理解し、今後の施策を展開する上で新たな成果指標などを検討することといたします。 また、成果指標の「めざそう値」の設定根拠につきましては、それぞれの指標について、平成19年度の実績値をもとに、平成25年度、平成30年度の「めざそう値」を設定しております。 これら設定した指標の「めざそう値」が、どの程度達成されているかをチェックするため、行政評価システムの施策評価において毎年度測定し、市民の方々に公表することで、行政の透明性の確保と市民の視点に立った行政運営の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、(2)総合計画と
財政健全化計画の整合性についてでございますが、第３次総合計画では、先ほども申し上げましたが、あまり資源的制約を考慮していないため総花的、網羅的に施策が取り上げられ、策定をされており、平成16年の財政非常事態宣言など、財政状況の悪化により施策の進捗に影響を及ぼした部分がございました。 今回の第４次総合計画策定にあたりましては、現在の進捗状況や本市の財政状況を勘案しながら、それらを念頭に置いて施策の目標を設定し、策定をしたものでございます。 なお、総合計画と
財政健全化計画の整合性についてでございますが、制度上、
財政健全化計画につきましては、一定スピードが求められることが予測されますので、今後策定する
財政健全化計画により、総合計画で策定している施策などの進捗について、可能性として影響の出てくる場合も想定はされますが、健全化計画により財政の健全化を図りながら、基本的には本市のまちづくりのマスタープランであります総合計画の目標年次の平成30年度に向け、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 （生活産業部長 若松 平吉君 登壇）
◎生活産業部長（若松平吉君） それでは、
自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、５．市民生活の向上について、(1)各駅前における不法駐輪の対策について、(2)泉佐野市田尻町清掃施設組合における焼却場の建替計画について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)の不法駐輪の対策でありますが、駅周辺の放置自転車はまちの美観を損ね、歩行者や車椅子の通行の妨げになるものであり、大きな問題であると認識しています。 本市の各駅の放置自転車の状況でございますが、自転車とバイクを合わせ、南海本線では、泉佐野駅で約70台、羽倉崎駅で約10台、井原里駅で約20台、鶴原駅で約15台、ＪＲ阪和線では、日根野駅で約40台、東佐野駅で約130台、長滝駅で約５台、南海とＪＲの両方の駅があるりんくうタウン駅で約280台という状況でございます。 放置自転車の対策としましては、放置自転車を取り締まる規制策と、自転車駐車場を整備する誘導策とがございます。 規制策としての放置自転車の撤去でございますが、平成20年度は、撤去日数は47日で、延べ68回、台数にしまして1,307台の撤去を行っています。 駅別で多い順に申し上げますと、泉佐野駅が撤去回数17回で撤去台数476台、日根野駅が17回で463台、井原里駅が９回で116台、東佐野駅が９回で111台、羽倉崎駅が７回で95台、鶴原駅が７回で36台、長滝駅が２回で10台となっています。また、りんくうタウン駅は、現在、大阪府が放置自転車の撤去を行っているところであります。 市内各駅周辺については、今後も引き続き放置自転車の指導、撤去を行っていくとともに、放置自転車の多いりんくうタウン駅についても、今年度中に道路等の公共施設が市に引き継ぎされるため、放置自転車の撤去も市で行うこととなることから、重点的に対策を講じていきたいと考えています。 また、誘導策としての自転車駐車場の整備でございますが、現在の各自転車駐車場の収容可能台数は、鶴原駅が221台、井原里駅が852台、日根野駅が705台、長滝駅が115台、東佐野駅が177台、泉佐野駅周辺では、若宮が496台、栄町が184台、上町が602台、駐輪センターが758台で、市内合計4,110台でございます。 そのうち、泉佐野駅につきましては、現在の上町、栄、若宮の各駐輪場は収容能力を大幅に超えており、自転車が詰め込み状態で、出し入れがしにくい状態でございまして、来年４月オープンを目指し、仮称泉佐野駅北自転車駐車場並びに南自転車駐車場の整備工事に着手し、利用しやすい駐輪場の整備を図ってまいりたいと考えています。 また、他の自転車駐車場につきましても、必要な整備を行いながら利用環境の改善を図り、放置自転車の誘導に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)焼却場の建て替え計画についてでありますが、新焼却施設の整備につきましては、現行のごみ処理基本計画では平成22年度に着工予定としておりましたが、現状では。このスケジュールどおりに進めることが不可能な状況となっております。 主な理由といたしましては、市の財政事情がございます。ごみ処理基本計画では、新焼却施設の能力については、現在の焼却施設と同じ日量240トンとしておりますが、計画ベースで事業費が超概算で100億円を超えることが予想され、国の交付金措置を受け、起債を利用したとしても、一定の期間、多額の建設費の負担をしなければならないことが新焼却施設の建設計画の停滞を招いている最大の理由であります。 さらに、平成20年３月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画に、廃棄物処理施設の整備の重点的、効果的かつ効率的な実施の中では、廃棄物処理施設の長寿命化、延命化ということで、厳しい財政状況の中でコスト縮減を図りつつ、廃棄物処理施設を徹底的に活用していくためには、ストックマネジメントの手法を導入し、廃棄物処理施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新を推進し、施設の長寿命化、延命化を図ることが求められておりまして、今後、廃棄物処理施設の更新に際しましては、既設の施設を計画的に保守、管理しながら長寿命化の検討を行い、どの段階で施設を更新することが合理的であるかを見極める必要があります。 廃棄物処理施設につきましては、日常の市民生活、事業活動に直結する重要な施設でございますが、合理的な更新時期につきましては、現在、施設組合のほうで検討を行っているとのことでございますので、当面はその推移を見守る形になりますが、長寿命化の先には施設の更新が待っているわけでございまして、厳しい財政状況の中、新たな焼却施設の計画を推進するには、廃棄物の中から改めて資源となる可能性のあるものを見出し、それらの活用に努め、焼却対象ごみ量の削減に取り組むとともに、家庭可燃ごみ有料化によって得られた減量化効果を維持、継続し、施設規模の縮小を図るなど、新焼却施設の整備に関する計画をより適正な形で成立させるための検討を行っている状況でございますので、何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（千代松大耕君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。
新型インフルエンザについてから再質問をさせていただきます。 泉佐野市におきます対応につきましては、いろいろと議会のほうにも情報提供をしていただいておりましたので、そのときに私自身が感じましたことと、それと(2)の今後の課題についてとリンクした再質問となっていくかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 壇上でのご答弁にもありましたように、５月18日に大阪府が府下の公立高校、中学校を休校とする要請を出したというふうにございましたけれども、このとき府下の公立高校に関しましては、府の教育委員会が指示を出したといったところで、一定素早く休校が実施されましたけれども、公立中学校に関しましては、それぞれの市町村の教育委員会の判断によるものもあるといったところで、休校を下すまでに一定の時間がかかったと。そして、生徒が既にそのときにはもう登校していたりとか、保護者からの問い合わせ等が殺到して、少し学校現場の中で混乱を生じたように聞いております。 やはり泉佐野市、関西国際空港、国際都市と、関空に直近の自治体としては、大阪府下の自治体の横並びといったような判断ではなくて、やはり一定泉佐野市独自の教育委員会としての判断も、そのときには必要であったのではないのか、素早い判断を下す必要があったのではないのかというふうに私は考えているんですけれども、その点についてはどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（中藤辰洋君） ５月18日が、ちょうど土日をはさみまして、月曜だった関係もありましたし、いったん生徒が学校に登校して感染が拡大してしまったら取り返しがつかないということで、橋下知事が苦渋の決断をされたのだと思いますけども、私ども本市や近隣の市町で感染者が出た場合には臨時休業のことも想定をしておりましたが、あんな時間帯に、あんな形で、知事が発表されるとは全く予期できませんでした。 知事の記者会見が確か午前２時前で、私どもがニュースで状況を知ったのが６時前、同時に府教委からうちの担当者のほうに電話も入ったんですけども、それから市役所に来たのが７時前でした。その後、内部協議をして、各中学校に正式な臨時休業の連絡ができたのが８時前になってしまいました。 議員からもございましたように、大半の生徒はテレビの報道を見て自宅待機をしてくれたようですが、クラブの早朝練習に来ていた生徒を含め、知らずに登校した生徒もかなりおりました。また、学校には保護者からの問い合わせの電話が殺到したようです。 生徒や保護者はもとより、学校現場をも非常に混乱させてしまい、本当に申しわけなく思っております。 今後につきましては、議員ご指摘の関空の玄関都市ということも含めまして、今回のことを教訓に、こういう非常事態も想定して、府教委や学校現場との緊急連絡網の再確認を含め、混乱を極力招かないように対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（千代松大耕君） 教育長からご答弁をいただきましたように、今回は非常に、そういった形での対応であったと、近隣にも感染症の例というものが少なかった。土日をはさんだというのは、あまり理由にならないのかなというふうにも思いますけれども、そういった対応をしていただいた中で、今回気づかれたこと、足らなかったことというのは、やはり関西国際空港の直近として、感染症に対しては、より慎重に対応していかなければならない自治体、そして教育委員会として、こういったことを、今回のことをよき教訓にしていただいて、これから想定されるであろう第２波や、そして強い強毒性を持った感染症に対してでも、一定泉佐野市独自の対応というものをこれから構築していっていただきたいというふうに強く要望をいたしておきます。 壇上での答弁もいただいたんですけれども、やはり一定、今回のことに関しては不十分な点もあったといったところで、備蓄に関してもなかなかすべてが、十分な備蓄ができていた、防災用のための備蓄であったために、今回のことに対しての部分も、なかなか十分ではなかったといったような答弁もありましたけれども、実際に今回のことで、どれだけの備蓄が行われたかどうかといったのを、具体的な数をもってご説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎生活産業部長（若松平吉君） 市民生活のほうで備蓄しておりますインフルエンザ対応物品の数量でございますが、マスクが１万500枚、手袋が1,000組、ゴーグルが100個、ガウンが500着、帽子が500個、あと消毒液につきましては、公共施設で55個使用しましたので、現在141個の在庫となっております。以上でございます。
◆（千代松大耕君） 今の数量を聞かせていただいた限りでは、その数というのは、市民に向けての配布ができるような状況ではなくて、やはり一定、市の業務に差しさわりが出ないための、市の職員さんが一定作業をする中で、業務をする中で使用される部分での数であるのかなというふうに思いましたけれども、一定行政というものが備蓄をするときに、市民の部分まで、感染症に対応する部分まで備蓄をできるのかというのも、一定の限界があるかというふうには思うんですけれども、やはりこれから冬に向けて一定市民啓発などを行って、これは防災にもいえることなんですけれども、市民がそういった感染症に対しても、より慎重な対応をしていけるような形で備蓄を啓発するとか、そういった手法をどうしても行政側としてはとっていっていただきたいなというふうに思います。その点につきましてはどうでしょうか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 今、ご指摘がありましたように、今回大きな混乱がなかったのは幾つかの好条件が重なったからだと思っております。 これから、議員ご指摘のように、秋から冬にかけて予想される第２波に備えて、やはりいろんな想定をした対応が必要かと思っています。 その中で、やはり市民生活が混乱しないために、市民に向けての情報発信もメッセージとして出さなければならないと思っておりますし、また
新型インフルエンザ対策については、やはり市の業務も継続していかなければならないということも踏まえまして、こういった課題については一定の方向づけは早急に出していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆（千代松大耕君） 昨年から、感染症については、先ほども壇上でも申し上げましたように、かなり行政の中では
クリーンセンターの所長さんが熱心に取り組まれていたというふうに聞いておりますし、そういった話は私も伺わさせていただきました。 今回はそういったときの効果が出てかといいますか、組織的な編成や職務分掌などについての編さん、編成というのはスムーズに事が運んだといったようなことも伺ってはおるんですけれども、しかしながら、やはり実際に今回のようなことで、泉佐野市の中で感染者が出たときに、より緊急事態には、想定外のこともいろいろと考えられるというふうに思いますし、今回は、よかった点といいますか、弱毒性であって、感染者も出なかったといったこともありますけれども、やはり第２波、そして強い強毒性を持った感染症というものが、いつ発生するかもわからない、こういったことに関しまして、やはり泉佐野市独自の迅速な対応、シミュレーションや協議等を重ねていっていただいているとは思うんですけれども、やはり実際の動きとなってくると、さまざまなことが起こってくるかというふうに思いますけれども、今回のことを、何度も言いますけれども、よいといいますか、教訓としていただいて、これから冬に向けて、より足らなかった部分、不十分だった部分、そういったところを詰めていっていただきたく、そのように強く要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
スクールランチが休止されたといったところでありますけれども、壇上では、やはり私も完全給食の実施についてご質問をさせていただいた。しかしながら、行政の教育委員会のご答弁といたしましては、やはり財政状況を勘案したところ、厳しいといった事務方での、教育部長の答弁だったんですけれども、これについては教育長に私自身お伺いしたいんですけれども、やはり人気のない中途半端な
スクールランチを、これから無理してやっていくよりも、今はできていない状況であると、そういった中で、やはりそういったものは思い切ってやめて、もう中学校の完全給食を実施するべきだというふうに、教育長のご見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長（中藤辰洋君） 壇上での答弁にもありましたように、中学校における完全給食の実施率が、全国では約80％に対し、大阪府が８％に満たないという、非常に低い実施率となっております。 この理由として、財政的なことに加えて、思春期の中学生の場合は嗜好や食べる量の個人差も大きいことや、反抗期に入る中で、親子の触れ合いを含め、愛情のこもった弁当が望ましいこと等が推測されるわけですが、昨今の子どもたちを取り巻く状況として、議員ご指摘のように、食育の推進という面、また朝食をとれていない子どもたちの実態、さらには不登校や虐待の背景に昼食のことも絡んでいる等の状況から、今後は中学校においても、小学校と同じような完全給食が望ましいと考えております。 ただ、本市の財政状況を含め、優先順位としては、学校施設の耐震化や建て替えが先かなと思っておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（千代松大耕君） それなら、中学校の完全給食に代わるものとして、やはり
スクールランチをやってきたと、そういった中で、いろいろと業者からも問い合わせがあったけれども、なかなか実施できない。その
スクールランチに対しては、これからアンケートをとって、必要かどうか、必要ないとなったら、もうすべて給食の機会というものが、弁当を持参できない子どもたちにはなくなるわけだというふうに思うんですけれども、そういった点については教育長は、どのようにお考えになっておられるのか、
スクールランチといった部分は、どういうふうに考えているのか、これから今休止の状況をどのようにされていくのか、具体的にご答弁していただきたいと思います。
◎教育長（中藤辰洋君）
スクールランチはあくまで次善の策だと思っております。利用率を上げることだけが目的ではないということもあって、微妙な状況にあるんですけども、でも、さまざまな事情で家庭でお弁当がつくれない子どもがおることは事実でございますので、何らかのそういう対応が必要だと思っております。 現在、業者が撤退して実施できてない状況ですので、先ほどもありましたように、早急にアンケートをとって、今の形が無理なら、それに代わる何か新しい方法で、完全給食が実施できるまでの間は対応していきたいと考えております。
◆（千代松大耕君） だから、アンケートというのは、どういったアンケートをとられるのかというところです。３月の予算委員会で報告があって、今６月。これはまあ本当に、その２カ月間という、まあ大人側にとっては２カ月というのはすぐ経ってしまうようなもんですけれども、やはり中学校、中学生という部分の健全な育成を考えていく部分では、２カ月というのは非常に長い期間であると、その２カ月間
スクールランチが休止されたような状況の中で、アンケートをとる必要があると言われていた。３月の予算委員会でも、そういったことを言われていたわけなんです。 この間、アンケートすらとってなかったのかで、僕は逆に「おまえら、やる気あるのか、ほんまにやる気、何考えてんの」と僕は思わず声を、言うてしまうような、声を荒げてしまうといいますか、声を大にしてしまうような感じなんですけれども、どういったアンケートをとるんですか。 それで、やる気あるんですか、
スクールランチ再開に向けて、目処、全然立っていないような状況の中で。それで、完全給食は難しいと。これ、どうしていくのということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（中藤辰洋君） 本当に、ご指摘のように、この間、遅れたことを申しわけなく思っております。 現在の
スクールランチについてどうかというアンケートの内容ですね、それとほかに代わるもの、例えば、岸和田や貝塚で少しやられている、いわゆる業者さんがお弁当を届けるような形になるんですけど、そういうことも含めて幾つかの選択肢を上げて希望を聞きたいと、その結果によって対応を考えていきたいと思っております。
◆（千代松大耕君） そのアンケートを今度とられるということなんですけれども、いろいろ業者の方向とか、いろいろ、そこら辺ようわからないんですけどもね、アンケートをとられたり、いろいろこれから検討されていく中で、
スクールランチを実施した前のときには、平成９年７月に関係者の中で中学校給食推進委員会というのを立ち上げて、いろいろと検討した結果、そういった形で今の
スクールランチ方式というふうに落ちついたというふうに聞いておりますけれども。 今現在、その
スクールランチというものがいったん休止となっているような状況、そして利用率も、実際９年間やってみて、１％台というような非常に利用率が悪いような状況、そういった部分で中学校給食というものを、いま一度アンケートをとるということですんで、見直されるためにも、そういった中学校給食推進委員会的なものを、もう一度立ち上げて、きちんと検討を始めてはどうかというふうに提言させていただきますけれども、それについてはどのようにお考えですか。
◎学校教育部長（坂野賢治君） 確かに、議員さんおっしゃるように、中学給食を推進するとなれば、そういった推進委員会が必要だと思いますが、今のところ、
スクールランチ運営委員会というのがございまして、その中で今
スクールランチをどないしていくか、また今の現状を迎えておりますので、中学給食をどないするかということについて協議していきたいと考えております。 この
スクールランチ運営委員会といいますと、各中学校のＰＴＡの代表と、各校長、教育委員会、皆入った中で、
スクールランチについてもいろいろやってきたわけでございますが、次の段階を踏まえて、給食についても、この中で議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（千代松大耕君） それでは、再度質問させていただくんですけれども、それじゃ
スクールランチ運営委員会というところで、この
スクールランチが休止になってから、どのような協議、検討、そして今後の方向性というものが、そういったものをされた上で、教育長の答弁なのか、部長の答弁なのか、そういったところも踏まえて、どういった協議を、どれぐらい開催してきたのか、休止になったということは大変なことですよ、運営委員会、そればっかり扱っている委員会にしては。どんな話し合いをしてきたんですか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎学校教育部長（坂野賢治君）
スクールランチ委員会は、今まで、確かに一番大きな問題は、利用率が低いというのがあって、その中でずっと議論をしたわけでございます。 でも、今の現状でいきますと、利用率が低かっても、やっぱり必要な方には何とかしたいという思いがございまして、だんだん減ってきて1.9％ということで、54、5人ですか、そういうような利用率なんですけれども、だからそういう必要性について、やっぱりまだ今後とも継続していきたいというような１つ大きな考え方がございまして、それでもう１つは、さっきも言いましたように、利用率を上げるために、ずっと協議して、また業者の方も来ていただいて一緒に論議してきたわけでございますけども、現実として実際だんだん減ってきたというのも事実でございます。 だから、それで今、その中でうちの内部も含めて話をしているのは、やっぱり「実態はどうやねん」というのがありまして、中学校で、どういう、生徒自体が弁当を持ってきているのか、それともコンビニとかで買っているのか、それも含めて全部調査した上で、
スクールランチ運営委員会の中で、やっぱりこれは必要やから、次の業者を、新しい、いうたら要項等もちょっと考え直して対応したらどうかなという意見もございますんで、そこら辺は話をしていきたいと。 ただし、これについても、結論として業者があるかどうかというのは、やってみらんとわからない状況ですんで、議員さん心配のように、実際、ほなら、この２カ月問題があるん違うかというたら、そのとおりでございますが、これについては本当にこの１年をかけて結論を出していきたいと思いますんで、その点ご理解よろしくお願いいたします。
◆（千代松大耕君） その件につきましては、９月議会、
自由民主党泉佐野市会議員団、私が質問させていただくか、鎌野議員が質問させていただくかわかりませんけれども、９月議会にもう一回聞かせてもらいますわ。その間３カ月ありますんで、よろしくお願いいたします。 続きまして、学力の向上についてでありますけれども、泉佐野市教育委員会がホームページで公表している平成20年度の全国学力・学習状況調査分析結果を眺めさせてもらいました。まあ、眺めさせてもらったと、あえて言いますけれども、深く自分なりに、これについては分析をさせてもらったわけではございませんけれども、泉佐野市の正答率を見させていただきますと、まあすべてと言っていいぐらい全国平均より下回っておりますが、これにつきまして、今まで２回やってこられて、また今年３回目を実施しているといった中で、教育長、泉佐野市の学力という部分について、全国平均、また大阪府下の平均と比べて、どのように今お考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
◎教育長（中藤辰洋君） 平成20年度の大阪府との比較ですけども、設問によっては違いますが、大まかな傾向を申し上げますと、小学校、中学校とも、また国語、算数、数学とも、Ａ問題、知識に関する問題は大阪府の正答率とほぼ同じで、Ｂ問題、活用に関する問題につきましては、若干ですが大阪府の正答率より下回っております。
◆（千代松大耕君） 全国ワースト３である大阪府、それよりも下回っているといったところと、ほぼ同じといった今の現状の全国平均のレベルから見てですよ、それについて、教育長は、これからどのようにしていこうかというふうにお考えになっておられるか、お尋ねいたします。
◎教育長（中藤辰洋君） そういう厳しい状況でございまして、今の本市の子どもたちの学力の課題として、大まかには３点あるかなと思っております。 １つには、子どもたちがもっと意欲的に集中して授業や学習に取り組む姿勢というか、そういう状況をつくらなければならないと、これには当然教師の指導力も関係してくるんですけども。 それから、２つ目には、早寝早起き朝ご飯で象徴されるように、家庭での生活習慣の改善と同時に、家庭学習の時間を増やす、そのあたりが２つ目の課題かと思っております。 ３つ目としては、学校における学習環境の充実ということで、これは教師の教材の工夫もそうですが、あと情報機器の整備等、そういう学習環境の充実が３つ目だと。 大まかには、この３点だと思っておりますので、そういう課題の克服に向けて努力していきたいと思っております。
◆（千代松大耕君） 課題はわかっていると、どうしなければならない、課題はわかっていると、泉佐野市の教育現場における３点上げられた。それについて努力していくじゃなくて、どういうふうにされているのか、具体的なことを教えていただきたいと思って質問させていただいたんです。教育長としては、どのように考えておられるのか、どのようにしていくんだ、努力していく、わかりますわ。努力せなあかん、そら。どういう努力をしていくんか、具体的に教えてほしいんですよ。お願いいたします。
◎教育長（中藤辰洋君） まず、壇上でも申し上げました泉佐野の教育文化運動を進める中で、教師の指導力をアップさせるとともに、府が提供してくれております、さまざまな学習ツールを積極的に活用することで、課題の１つ目に上げました子どもたちに意欲的に集中して学習に取り組む態度を育てていきたいと思っております。 それから、２つ目の課題であります家庭における生活習慣や学習習慣につきましては、何らかの仕掛けを考えて保護者啓発に努めていきたいと思っております。 それから、３つ目の学習環境の充実ですが、幸い国庫補助金や景気対策の臨時交付金を活用して、小・中学校の普通教室に校内ＬＡＮとパソコン並びにデジタルテレビの整備の申請をただ今しております。もしそれが通れば、また９月議会、９月補正でお願いしたいと思っているんですけども、そういうふうなことを通して課題の解決を図っていきたいと思っております。
◆（千代松大耕君） いろいろ聞かせていただいたんですけれども、生活習慣といいますか、学習習慣の保護者に対しての何らかの仕掛け、その何らかの仕掛けというのが非常に難しいから、なかなか進んでないのが現状であるというふうに思いますけれども、そこら辺については、教育長、４月から就任されたばっかりですけれども、やはりこれについては、もう一番の、今、教育界でも言われているような課題といいますか、部分であるかなというふうにも思いますので、そこら辺については教育長しっかりと、僕も抽象的なことしか言いませんけども、しっかりとやっていただきたいなというふうに、よろしくお願いをいたします。 それと、続きまして体力テストの結果でありますけれども、泉佐野市は、これは学力テストと違って、すべての児童・生徒が、すべての学校の児童・生徒、小学校５年と中学校２年の生徒が参加しているわけではないというふうに聞いておりますけれども、泉佐野市におきましては何校、どういった中学校、小学校が参加したのか、そして、どのような結果であったのか、それの課題はどうであったのか、また、その課題の克服はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎学校教育部長（坂野賢治君） 体力テストの結果でございますけども、泉佐野市は小学校、これ５年生が実施したわけでございますが、13校中６校参加しております。中学校につきましては、２年生で５校中３校ということで、これは20年度から始まったのでございまして、これは全部強制的と違うて、自由と言ったらおかしいですけども、希望制ということで取り組みました。 結果としては、種目によって違いがございますけども、小学校は全国とほぼ同じ程度で、中学校はやっぱり若干全体的に低いという状況でございます。 取り組みとして、やっぱり、先ほど壇上で答弁させていただきましたけども、小学校では北中の例がございますように、そういった大会とか、そういうなのを通じてやっぱり広めていきたい。特に、こういう大縄跳びなんかでも、各学校でもやっているんですけども、休み時間とか休憩時間、そういったことをもうちょっと全校的に広めて、そういった機運を盛り上げていきたいと思いますし、また市こ連でドッジボールとかソフトボールとか、そういうこともやっておるんで、小学校については、そういった大会に対して皆一生懸命頑張るという機運、また休み時間については運動場で一生懸命外へ出て遊ぶというのも大切ですんで、それがつながっていくんじゃないかなと思います。 中学校については、これはクラブ活動というのはやっぱり大切でございまして、全部が全部入っているわけではございませんが、そういったクラブ活動と、それでまた24年度から武道が必須科ということになりますんで、そこら辺のこともやっぱり、これからは大切に取り組んでいかんとあかんなと考えているところでございます。
◆（千代松大耕君） １年３カ月ぶりの代表質問でございましたので、すっかり時間配分がわからずに、申しわけなかったんですけれども、ほかの答弁書を作成していただいた部長さん方には申しわけないんですけれども、改選までまだ３回の本会議がありますんで、また、できなかった質問をいずれかの機会でさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 体力の向上については、週３時間で35週、年間105時間、体育の授業を以前は行っていたと、しかし、ここ10年ぐらいは、ゆとり教育だの何だのといったところで、90時間ぐらいまで落ちているというふうに聞いております。 体力を向上さす、生活習慣を見直さす、これらについては学力の向上にもつながっていくのではないのかなというふうにも考えておりますし、また児童・生徒の心身の健全育成にも体力の向上というものを図っていく必要があるように思っております。 北中小学校では大縄跳びの大会に出るといった、そういったやり方も一つの方法であると思いますが、やはり泉佐野市としても独自の、児童・生徒の体力向上について、しっかりと考えていただきたいというふうに思いますし、また今回、佐野中学校では、屋内運動場の整備に伴いまして、武道場を整備しているというふうに聞いております。 そういった武道、新学習指導要領の必修に盛り込まれる武道を通じて、体力、心身の健全化を図っていくといったのも一つの方法かと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、佐野中以外での武道場、必修となる武道についての武道場の整備については、現在どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
◎学校教育部長（坂野賢治君） 武道場につきましては、平成24年度以降、中学校の保健体育での必須科ということでございます。今、国のほうから急に21年度補正予算事業という形で話が入ってきまして、今の話では95％の高額補助がつくという話でございますが、また一方では、全国から多くの中学校が希望を出した場合に率が下がるんではないかという懸念もあるような話も舞い込んでおりますけども、現段階では、ちょっとまだ不確かでございますが、確かにこういった高額補助がつくようなものがあれば、この武道場についても考えていきたいと、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（千代松大耕君） 武道場を、そういった高額補助がつくものに関しては武道場の整備も検討していくといったことでありますけれども、そういったことについても、ぜひとも進めていただきたいなと思いますけれども、武道に関しましては指導者の面での不足といったところもありますので、そういった点も踏まえて進めていっていただきたいなというふうに要望いたしておきます。 これから2017年度までに、耐震化率100％を泉佐野市は目指していくというふうにありましたけれども、耐震補強をしていく高石とか貝塚は、高石なんかはすごい低かった、７％台やったものが、一気に来年度にはすべて耐震補強をしていくと、2017年度というところで、泉佐野市はそれがまあ早いのか遅いのかといった、いろいろな問題点もあろうかと思いますし、また、そういった耐震補強をしていきながら、建て替えや、また耐震補強でいけるのか、そういった判断もしていかなければならないと思いますけれども、やはり児童・生徒の安全面という部分を考えた部分では、やはり100％をなるべく、早い段階で見直していっていただきたいなというふうにも思います。 市立病院、院内保育の観点につきましては、ぜひとも必要であるといったような答弁もありましたので、これから進めていっていただきたいなと思いますし、病院の先生からも、ぜひとも今必要だから進めてほしいんだといった声が私のほうにも寄せられました。総長も、そういったような……。
○議長（戸野茂君） 千代松大耕君の質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸野茂君） 次に、 １．学校・教育について ２．健康・医療・福祉について ３．安全・安心について ４．行財政問題について ５．環境問題について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆君。 （辻中 隆君 登壇）
◆（辻中隆君） おはようございます。公明党の辻中 隆でございます。ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表しまして質問させていただきます。 １．学校・教育について、(1)教師の「体罰」のあり方について。 私は常々、教育現場において、教師には毅然とした対応をしていただきたいと願っております。しかしながら、近年「モンスターペアレント」なる言葉もよく耳にいたします。決して体罰を容認するわけではありません。が、指導は当然あってしかるべきだと思っております。 そんな折、４月28日の読売新聞には、最高裁の熊本体罰訴訟の記事が掲載されました。 内容は、熊本県本渡市（現天草市）の市立小学校で、2002年、男性の臨時教師が小学校２年男児（当時）の胸元をつかんで、壁に押し当てて叱った行為が体罰に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が、28日、最高裁第３小法廷でありました。 近藤裁判長は、行為は教育的指導の範囲を逸脱しておらず、体罰ではないと述べ、体罰を認定して、市に賠償を命じた１、２審判決を破棄し、原告の男児の請求を棄却した。 学校教育法は教師の体罰を禁じているが、教師の具体的な行為が体罰に該当するかどうかを最高裁が判断した民事訴訟は初めて。今後の児童・生徒の指導に影響を与えそうだ。 判決によると、教師は2002年11月、校内の廊下で悪ふざけをしていた男児を注意したところ、尻をけられたため、追いかけて男児の洋服の胸元を右手でつかんで壁に押し当て、「もうすんなよ」と大声で叱った。男児はその後、夜中に泣き叫ぶようになり、食欲も低下したとあります。 教師が子どもを叱るとき、どこまでが指導で、どこまでが不当な体罰なのか、熊本県天草市の小学校で児童の胸元をつかんだ教師の行為の是非が争われた訴訟で、最高裁は28日、教育的指導と認める初の判断を示した。 昨今、キレる児童の急増と保護者からの過剰なクレーム、教育現場の対応がますます難しくなる中、一線の教師たちはこの日の判決を、現場の心理的負担を軽くしてくれたと前向きに受け止めている。「こちらが指導したつもりでも、親が体罰だと言ってくるケースが多くなった。それを思うと、心強い判決だと思う」。この日の判決を聞いた北陸地方の公立中学校の男性教頭は胸の内を明かした。 暴れる生徒を押さえつけたとき、殴られると思ったことや、防ごうとした手が相手に当たってひやりとした経験から、体罰を気にするあまり、教育現場が萎縮し過ぎていることがあると考えてきた。だから今回の判決は一歩踏み出すもの、現場の心理的負担を軽くしてくれるのではと男性教頭は指摘する。 学校教育法で禁じられている体罰の定義が規定されたのは、戦後間もなくの1948年、授業中に騒いだ子を教室の外に出すことも体罰だとされ、長い間、見直されることはなかった。それを初めて見直したのが、文部科学省が2007年２月に出した通知、教室から退出させる行為は体罰に当たらないとし、やむを得ない場合、力を行使して子どもを制止することは体罰ではないと明記した。それでも、2007年度に教師が暴力を振るわれたケースは全国の小・中・高校で約7,000件と、この５年間で1,700件も増えた。 この日の判決で、現場はどう変わるのか、文部科学省児童生徒課は、体罰は許させないという前提のもと、子どもの問題行動に毅然とした指導を行っていく基本方針は変わらないとコメントをした。 もと中学教諭として「プロ教師の会」を主宰する河上日本教育大学院大学教授の話では、教師は体罰だと言われるのを恐れ、子どもは適切な指導を受けられず、両方が不幸だ。今回の判決が教育現場の体罰だけではなく、教師や保護者が学校の本来のあり方を考えるきっかけにするべきではないのかと。 最高裁判決は、教育的配慮があれば、教師が児童・生徒に一定の力を行使してもやむを得ない場合があると判断をした。文科省の調査では、近年、児童・生徒の教師に暴力を振るう子どもたちが増えている。 判決は、体罰批判を過度に恐れ、遠慮がちに子どもと接している教師に毅然とした対応を躊躇する必要がないことを示したといえる。同時に、授業中に子どもを立たせたりしても、体罰に当たらないとした2007年の文科省の通知と同様、極めて限定的に力の行使を認めたもので、体罰を容認したわけではない。 長々と説明をいたしましたが、本市においては体罰について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 (2)教育施設の周辺の安全確保について。 長坂小学校周辺の通学路の雑草の除草について、５月ごろ、議員である私や周辺の市民から個別に要望を受けていたのにもかかわらず放置。仄聞によると、その後、事故が起きてしまったと聞いております。その話を担当部長に指摘をし、翌日には雑草の除草をしていただいたが、本末転倒だと私は思う。担当課から別の担当課に申し送りをしただけで、実行されていなかったのではないか。 担当課の説明では、片や池の側からの雑草は水利組合との折衝もあり云々、もう片方は学校教育の施設云々との説明を受けました。私や地域の市民の方は、そのようなできない理由を聞きたいのではない。 学校の通学路でもあり、近隣には介護施設もあり、小さな児童や年配の老人の方もよく通行しております。もし事故でも起きたら、取り返しのつかないことになるよ、だから素早い対応をお願いしたんです。なぜスピーディーに対応できなかったのか、お尋ねいたします。 ２．健康・医療・福祉について、(1)がん対策推進について、お尋ねをいたします。 まず、乳がん検診について、お聞きいたします。 本市として、乳がん検診についての状況をお聞きいたします。市民病院でも検診をしてほしいとの要望があると聞いておりますが、いかがでしょうか。 現在、保健センターにて検診を行っているとのことですが、昨年の実績では、年14回、1,044人が受診したと聞いておりますが、この1,044人は市内の対象者の何割程度なのか、お聞かせください。 また、今回、政府の新経済対策で打ち出されました、乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券を配布しての施策についての答弁もあわせてお願いいたします。 次に、(2)妊婦健診についてお聞かせいただきたいと思います。 今６月定例議会において、妊婦健診の公費負担分の拡充の補正予算が計上され、厚生文教委員会にて賛成多数で可決されました。 我が泉佐野公明党市会議員団として、さきの３月定例議会において、市長に対し、公費負担の拡充を10回から14回にするべきだと強く要望をいたしました。今回の対応については大変満足をしております。今回の補正予算の計上の内容について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 次に、(3)生活保護の状況について、お尋ねをいたします。 ６月６日の新聞報道によると、2008年度の生活保護世帯数（速報値）が、１カ月平均で114万8,766人となり、前年度の確定数に比べて４万3,491世帯増加したことが、５日、厚生労働省のまとめでわかった。 今後、自治体からの訂正報告を受けて、９月に確定数を発表するが、同省保護課は、過去最多を更新するのは確実としている。 生活保護世帯数は2001年度から最多記録を更新し続けており、2008年度分が確定すれば、８年連続となる。 そこでお尋ねをいたします。本市においての状況はどうなのか、お願いいたします。 次に、(4)福祉施設について、お尋ねいたします。 新経済対策の項目の１つ、医療、介護分野においてお聞きいたします。 内容は、介護職員の処遇改善、介護施設整備の助成拡充とあります。 具体的には、介護分野への就労を促進し、人手不足の解消を図るため、介護職員の処遇、改善やスキルアップの取り組みを行う事業者に対し、今年10月分から、１人当たり平均月額１万5,000円の給与引き上げに相当する金額を助成するとあります。 また、緊急性の高い特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向けて、約16万人分を目標に助成や融資を行い、介護施設や地域介護拠点を緊急に整備するとあります。 そこでお尋ねいたします。担当部署としての認識と、本市においての状況はいかがでしょうか。 ３．安全・安心について、(1)
新型インフルエンザの対応について、お聞きいたします。 ６月５日の一般紙によると、大阪府は、府
新型インフルエンザ対策協議会は、「府内での感染拡大はほぼ終息した」との見解で一致。しかしながら、舛添厚労相は、「秋に第２波が来ることも想定しないといけない、一連の対策を全部検証したい」考えを明らかにした。 幸いにも、本市においては今回は大事に至らなかったが、
新型インフルエンザによる本市の対応についての自己評価は、また体制はどうなっているのか、お聞きいたします。 そして、数年前、ＳＡＲＳが日本に上陸するかどうかで大騒ぎになりましたが、当時、病院総長、院長、市長、議長が坂口厚生労働大臣に対策を求めましたが、どういう内容だったのか、再度お尋ねいたします。 また、現在の体制はどうなのか、泉佐野市民病院は安心なのか、お尋ねいたします。 次に、(2)泉佐野市内の犯罪の状況について、お尋ねをいたします。 昨今、新聞紙上、テレビを通じて、凶悪犯の起こす犯罪が後を絶ちません。本市においても、鶴原方面のパチンコ店で強盗が入った報道がなされたことも記憶に新しいと思います。本市においての犯罪の状況について、お聞かせ願います。 ４．行財政問題について、(1)財政問題について、お聞きいたします。 早期健全化団体に陥ることが確実視されているとの報道が、６月４日の朝日新聞、６月５日の産経新聞にそれぞれ報道されましたが、事実なのかどうか。 また、よく新田谷市長は、毎年着実に借金を返している本市に対して、国からごちゃごちゃ言われる筋合いはないとの趣旨の発言をしておりますが、大変わかりやすい表現だと私は思います。財政担当としては同様の考えなのか、お尋ねをいたします。 ５．環境問題について、(1)ごみ有料化の結果について、お聞きいたします。 ごみの有料化から数年を経過したが、ごみの減量化の結果はどうなのか、また、ボランティア袋やおむつを使っている人への対応についてはどうなのか、お聞かせください。 最後に、10リットル袋が新規につくられたが、市民から新たな声、要望はないのか、お聞きいたします。 次に、(2)ポイ捨て条例（環境美化推進条例）について、お聞かせください。 たばこを含む空き缶やごみ等を車から平気で捨てる光景を最近よく見かけることがあります。たばこのポイ捨ての現状はどうなのか、また、大阪市を含め、ポイ捨て条例を導入している行政がたくさん増えていると聞いておりますが、詳しく説明のほどを願います。 罰則がないためなのか、それとも個々の意識が低いのかわかりませんが、この際、実効性のある条例に改正するつもりはないのか、お聞かせください。 質問は以上でございます。 市長並びに関係理事者の明確なるご答弁をお願いいたします。 （学校教育部長 坂野 賢治君 登壇）
◎学校教育部長（坂野賢治君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、１．学校・教育について、(1)教師の「体罰」のあり方について、ご答弁申し上げます。 まず、ご質問にもありました体罰によるとする損害賠償訴訟について、最高裁が体罰であると認めた１、２審判決を破棄し、原告請求を棄却した件ですが、その理由として、事案の中で、教師が児童の胸元をつかみ、壁に押し当てて大声で叱責した行為が穏当を欠くものであることは認められるが、悪ふざけの罰として児童に肉体的苦痛を与えるために行われたものでなく、教師の行為は、その目的、対応、継続時間などから判断して、教育的指導の範囲を逸脱するものではなく、違法性は認められないと結論づけたものとなっています。 このことは、国の児童・生徒に対する物理的な力の行使による懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではないという考え方を支持したものといえます。 体罰の禁止は、昭和22年施行の学校教育法にも明確に規定されており、また昭和24年法務府通達の生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得において体罰の具体例が示されています。 しかし、昨今のいじめ、校内暴力をはじめとした問題行動は依然として極めて深刻な状況にあることから、平成19年２月に、文科省は問題行動を起こす児童・生徒に対する指導について通知を出し、教師への暴力に対する防衛や、他の児童・生徒に被害を及ぼす暴力を阻止する行為は物理的な力による行為であっても体罰に該当しないなど、より現状に即した形で体罰禁止に関する教師の心得を見直し、具体的に提示しております。 本市教育委員会としては、基本的には、物理的な力による指導は、子どもに身体のみならず精神的なダメージを与えること、力による問題解決や指導を正当化する考え方を子どもの中にも反映させていくこと、子どもや保護者との信頼関係を損なわない、不信感を招くこと、また教師自身、熱意や努力を主観的かつ独断的に正当化し、学校の中で体罰があたかも懲戒の一部であるかのように容認されてしまうなど、教育の根本理念である人格の形成にかかわって、さまざまな危険性をはらんでいることから、懲戒の範囲を逸脱する行為であり、厳に慎まなければならないと考えております。 今後も、不合理な子どもたちの問題行動の解決には、その原因をひもとき、共感的に受容することから、子ども・保護者との信頼関係を築いていくとともに、根本的に問題行動を起こさせないような授業等の取り組みを進めていくことを第一としますが、先ほど申し上げた文科省の通知による体罰の見直し内容に沿いながら、すべての子どもが仲間とともに安心して意欲的に学習行動が行われるよう、個々の暴力行為をはじめとする問題行動には毅然とした指導体制で臨み、すべての暴力を排し、学校の安全と学習権の保障に努めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 （都市整備部長 松下 義彦君 登壇）
◎都市整備部長（松下義彦君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、私の所管いたします１．学校・教育について、(2)教育施設周辺の安全確保について、ご答弁申し上げます。 現在、本市では932路線、約271キロメートルの市道の維持管理を行っております。 道路の機能といたしましては、ご承知のとおり、歩行者や自転車、自動車の安全性、利便性、快適性などの交通機能以外に、水道や下水、ガス、電気、電話などを収容する空間として、また火災時の防火帯や震災時の避難路といったような多様な機能を有しており、市民生活の安全・安心を支える面からも、適正に維持管理することが極めて重要であると十分認識しており、日ごろから機能に問題が生じたときや要望があったときには、適正かつ迅速に道路機能復旧に努めているところでございます。 議員ご質問の長坂小学校周辺の道路につきましては、市道鶴原東今池線でございまして、道路公園課が維持管理を行っております。 今回の除草につきましては、要望を受けた翌日には施工伺いなど事務処理を終え、その次の日には除草工事の発注を行っております。 除草の請負者におきましては、市内の道路全域の除草でございまして、例年、本市の山側地域から順に浜側地域へ除草を行っており、ご要望を受けた個所につきましては、位置的には山側と浜側の中間的な位置にありますことから、例年どおり山側から除草を行ったため、10日以上もかかったものでございます。 議員ご指摘のとおり、今後は危険な個所の修復は迅速に行うことはいうまでもございませんが、通学路や福祉施設が設置されているなど、弱者の方の利用が多いことが予想される道路などは一律に施工するのではなく、順位をつけて維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） 辻中 隆君の質問に対する答弁途中でありますが、ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時４１分）
○副議長（奥野英雄君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 辻中君の質問に対する答弁をお願いします。 （
健康福祉担当理事 八島 弘之君 登壇）
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、２．健康・医療・福祉について、(1)がん対策推進について、(2)妊婦健診について、３．安全・安心について、(1)
新型インフルエンザの対応について、ご答弁申し上げます。 まず、がん対策推進についてですが、本市の乳がん検診につきましては、保健センター等に検診車を配備して実施する集団検診と医療機関で実施する個別検診の２本立てで行っております。 個別検診につきましては、視触診のみの検診は８医療機関、視触診とマンモグラフィーの検診機関は、当初谷口病院と市立貝塚病院の２医療機関だけでしたが、本年６月からは
市立泉佐野病院が加わり３病院となっております。なお、受診率については7.7％でございます。 今回、国の新経済対策で出された乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券を成人女性に配布することにつきましては、両検診とも受診率が低迷している中で、補正予算で約216億円を投じて受診率50％を目指すものでございます。 配布対象は、乳がんの場合、昨年４月２日から今年４月１日までに40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した女性。子宮頸がんの場合は、同時期に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳に達した女性となっております。 今後、各自治体は無料クーポン券と検診手帳を作成し対象者に送付することになります。 補正予算など予算措置を講じる必要が今後ございますけれども、本市もこの制度の活用を検討させていただき、受診率の向上につなげていきたいと考えております。 ただし、この制度は単年度限りとされているものでございますので、他の年齢層に不公平感が出てくるおそれがあることや、検診の受け皿が十分確保できるのかという課題もございますので、この点についても十分留意した上で検討していかなければならないと考えております。 次に、(2)妊婦健診についてですが、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている中、また国における少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められている状況のもと、本市では今定例会において妊婦健診費用の公費負担分を現行の10回から国が望ましい受診回数と示している14回に拡充し、１枚2,500円の受診券を交付し、本年４月にさかのぼって実施していく補正予算を計上しているところでございます。 本市での年間出生者は約1,000名、大阪府外での里帰り出産も100名を見込んでおります。受診券14枚につきましては、保健センターで母子健康手帳を交付する際に手渡すほか、年度当初にすでに10枚交付している方には、個別通知で４枚を郵送いたします。 また、この制度を周知徹底するため、医療機関等へのポスターの掲示、市報やホームページへの掲載、ケーブルテレビへの依頼等を考えております。 続いて、３．安全・安心について、(1)
新型インフルエンザの対応についてでございますが、今回の
新型インフルエンザ対応については、本市では
感染症等健康危機管理対応指針に基づき４月27日から取り組みを始めまして、現在まで２回の対策本部会議を開催し緊急の対応を図った結果、大きな混乱もなく推移していることについては、一定の対応を図れたのではないかと考えております。 ただし、大きな混乱とならなかった要因として、市内で感染者が発生しなかったことや、弱毒性のインフルエンザであったということで、市民の皆さんも冷静に行動できたというような幾つかの好条件があったと考えております。 したがって、今後、秋から冬にかけて再度流行が予想されているということでございますので、その時期に備えて我々も緊張感を持って他の事例も検証して、想定される幾つかの事態に対応できるような体制づくりも考えていく所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 （健康福祉部長 湯川 主士君 登壇）
◎健康福祉部長（湯川主士君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、２．健康・医療・福祉についてのうち、(3)生活保護について及び(4)福祉施設について、ご答弁申し上げます。 まず、(3)生活保護の状況についてでございますが、議員ご紹介のように、昨年来の世界同時経済危機が１つの原因と思われます生活保護世帯の増加が全国的に見られるところでございます。とりわけ本年２、３月期にかけまして中部圏域、特に名古屋市や浜松市といったところでは、対前年同月比125％から150％増と大きく増加したところもあるようでございます。 ところで、本市の最近の状況でございますが、本年３月の状況で申し上げますと、被保護世帯数で1,098世帯で対前年同月比4.0％の増であり、被保護実人員数は1,566人で対前年同月比1.8％の増となっているところでございます。なお、大阪府全体では、世帯数で6.4％、人員で5.3％の増となっているところでございます。 また、本市におきます、これまでの状況でございますが、1994年の409世帯を底にいたしまして、その後、増加を続け、2007年には初めて1,000世帯を超え、現在おおよそ1,100世帯となっているところでございます。 ここ４、５年の傾向といたしまして、年に３ないし５％ずつ保護世帯が増加しておりまして、これらの状況に対応するために、本年４月からケースワーカーを１名増員したところでございます。 以上のように、今のところ本市ではそれほど顕著な増加現象は見られないところでございますが、今後の動向につきましては注視していく必要があるものと考えております。 次に、(4)福祉施設について、特に新経済対策の関係でございますが、国の21年度補正予算のうち医療・介護分野では、議員がご紹介いただきました介護職員の処遇改善関係につきまして、平成21年４月実施の介護報酬３％引き上げとは別に、追加対策として介護職員の他業種との賃金格差をさらに縮めるため、また介護が確固とした雇用の場として成長していけるように、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への資金交付を行うものでございます。 次に、特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症グループホームなどの施設整備のため、また地域の介護ニーズに対応するため、新たに施設整備交付金を拡充されるものでございます。 ほかにも、既存福祉施設のスプリンクラー整備対象事業など、さまざまな事業が対象となるところの施策のようでございます。 これら事業は、基本的には我が国の介護基盤を充実させるために有効なものであると考えておりますので、本市といたしましても、本年３月に策定いたしました第４期介護保険事業計画を踏まえながら、国・府・事業者等とも協議し、取り組めるところから取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 （病院事務局長 丹治 精一君 登壇）
◎病院事務局長（丹治精一君） 公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、３．安全・安心について、(1)
新型インフルエンザの対応について、ご答弁申し上げます。 新型肺炎とも呼ばれましたＳＡＲＳウイルスにより引き起こされる感染症、いわゆる重症急性呼吸器症候群は、平成14年冬ごろから平成15年夏にかけて31もの国と地域で発症者を出し、我が国においても患者の発生が危惧されましたが、幸いにも我が国における発症例はなく現在に至っております。 感染症センターを有する
市立泉佐野病院は、特定感染症指定医療機関として、「疑い例」にまで至らない疑い例も含め、相談件数は予想をはるかに上回り、当時の日常業務にまで影響が及んだと仄聞しており、当時の市議会議長や公明党市議会議員団の皆様のご尽力もあり、市長、議長、それから当院の総長、病院長、事務局長が上京し要望活動を行った記録が残っております。 当時の坂口厚生労働大臣には、１．感染症センターの運営にかかる補助金を増額されるとともに、確定患者受け入れに伴う同病院の費用支出については、現行制度の枠にとらわれることなく適切な財政措置を講じられたい。２．確定患者受け入れに際しては、近隣の国立病院等から医師、看護師等、医療スタッフを派遣される等、人的支援についても適切に講じられたい。３．引き続き正確かつ迅速な情報提供及び国・大阪府・本市が一体となった連携体制を強化されたい。 以上３項目で、人、モノ、カネの支援要請を行ったものでございます。 平成15年５月２日に、
市立泉佐野病院がＳＡＲＳ対策として取り組んでいた「対応マニュアル」「医師のチーム編成」「看護体制」等を説明し、国の素早い対応を要請したものでありました。 平成15年11月には、ＳＡＲＳ外来診療における院内感染対策として76万円の備品等購入費補助金をちょうだいし、また厚生労働省にもご尽力をいただき、ＳＡＲＳ患者が入院したときには、国立近畿中央病院から応援医師が来ていただける段取りにもなっておりました。 近年の状況ですが、平成20年度には
新型インフルエンザ、これは鳥インフルエンザを想定しておりましたが、
新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業としまして、人工呼吸器等１台分と個人防護具330セット分を合わせて、333万1,500円の補助金をいただいております。 一方、現在発生しております
新型インフルエンザに対しましては、本年５月１日に
病院事業管理者を本部長とした
新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、治療体制といたしまして、医師２人と看護師２人を１チームとして３チームを構成するものと決定しておりました。 その後、現在に至るまで３件の受け入れ要請がございました。 １件目は、５月５日の午後５時30分に関西空港検疫所から疑い患者の受け入れ要請がございました。連休中ではありましたが、医師、看護師、プレス対応事務職など、受け入れ態勢を整え対応いたしました。患者はロサンゼルスからの帰国者で、結果は香港Ａ型の季節性インフルエンザでございましたが、判定結果が出たのが真夜中ということもあり、京都在住者でございましたから一泊入院していただいたところです。 ２件目は、５月16日に大阪府より北摂地域で集団発生した真性患者の受け入れ要請がございました。この日も土曜日でございまして、午後７時には医師も到着し、午後８時には受け入れ態勢も整えて待っておりましたが、遠方ということもあり、本人の希望により受け入れ先を変更され、当院での受け入れはございませんでした。 ３件目は、６月16日午後７時に関西空港検疫所より疑い患者の受け入れ要請がございました。火曜日の平日ということもあり、すぐに態勢を整えることができ、午後８時30分に患者を受け入れ、翌17日午前零時９分に
新型インフルエンザであると判明されました。ハワイからの帰りで、広島在住女性で、６月19日まで入院しておりました。 以上述べましたように３件の受け入れ要請があったのみで、治療チームをつくるまでもなく事なきを得ている状況でございます。 平時の受け入れ態勢といたしましては、大阪府が厚生労働省と協議された取り扱いに従い、副院長でもある感染症センター長を中心に、管理当直医師、看護師長及びセンター担当看護師長で対応しているところでございます。
市立泉佐野病院感染症センターは、関西国際空港に一番近い特定感染症指定医療機関として、今後も発生するであろう新たな感染症に対して、国内拡散を防止する役目を担っていることを改めて認識し、また泉佐野市民の皆様にも安心してもらえるよう、スタッフ一同努力を続けてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （生活産業部長 若松 平吉君 登壇）
◎生活産業部長（若松平吉君） それでは公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、３．安全・安心について、(2)泉佐野市内の犯罪状況について、５．環境問題について、(1)ゴミ有料化の結果について、(2)ポイ捨て条例について、ご答弁申し上げます。 まず、市内の犯罪状況についてでありますが、泉佐野警察署管内の犯罪状況と泉佐野警察署を中心に行われている対策についてご説明いたします。 全体の件数につきましては、平成20年度では凶悪犯が19件、盗難が2,188件、粗暴犯が114件、知能犯が117件、その他の刑法犯が439件、合計2,877件となっております。これは前年に比べ172件の減少となっていますが、凶悪犯、粗暴犯は増加となっております。 また、新たに還付金詐欺、架空請求詐欺などの
振り込め詐欺も増加しているところであり、管内の金融機関と連携した広報活動、高齢者を対象とした防犯教室の実施や啓発チラシの配布などの被害防止対策を実施しています。 街頭犯罪につきましては減少傾向にありますが、車両をねらった犯罪、中でもオートバイの盗難が247件で対前年28件増加しており、多発地点を重点に補助錠の取りつけキャンペーンなどを行っています。 また、治安のバロメーターと言われるひったくりは32件で、対前年17件増加しており、防犯教室での指導や防止カバーの普及に努めています。 一方、空き巣などの侵入犯罪は減少していますが、引き続き地域ボランティアの自主防犯パトロールなどを継続して推進してまいりたいと考えております。 また、非行少年は162人で対前年31人の減、不良行為少年は7,562人で対前年では3,314人の減となっていますが、今なお高水準で推移しているところでございまして、地域ボランティアとの街頭キャンペーンの推進や小・中学校における非行防止教室の開催などを行っています。 子どもをねらう犯罪の未然防止活動につきましては、地域ボランティア、ＰＴＡ、学校関係者と連携して通学路のパトロール活動をはじめ、子どもの被害防止を図るため、学校における避難訓練や防犯教室の開催、防犯グッズの配付などの活動を展開するとともに、安まちメールへの登録を奨励しています。 市内の防犯対策といたしましては、泉佐野警察署が主体となり行っているところですが、本市も警察と連携し、泉佐野警察署管内防犯協議会としてさまざまな防犯活動を実施、協力しているところでございます。 次に、ゴミ有料化の結果についてでありますが、平成18年４月からの可燃ごみの有料化実施後、可燃ごみについては減少が続いており、平成20年度におきましても、年間排出量は約４万3,000トンと、前年比で約3,200トン、７％の減少となっており、有料化実施前の平成15年度と比較すると、約9,000トン、17％の減となっております。 その一方、再資源化の対象となります資源ごみにつきましては、平成20年度の回収量は約2,750トンと、前年度と比較して約15％の増加となっており、特に可燃ごみの有料化と同時に再資源化の促進のため導入いたしました有価物集団回収の実績は、平成18年度は21団体で572トンの回収でございましたが、平成20年度は34団体に実施していただき、回収量は約850トンと、制度実施直後の平成18年度と比較し約50％の増加となっております。 次に、昨年度から実施いたしました容器・包装プラスチックの現状でございますが、昨年度は約600トンを再資源化してきました。当初は、汚れや異物の混入が目立ち、日本容器包装リサイクル協会の最初の品質検査では不合格のランクでございましたが、その後、市民の皆様や収集担当者等関係者の協力を得まして、再検査で合格ラインに達したところでございます。 本年も去る５月13日に検査が実施されましたが、その結果につきましては、汚れの付着した容器・包装プラスチック、容器・包装以外のプラスチックが、それぞれ約６割の減少が見られるなど、昨年よりさらに改善している内容の結果報告を受けたところでございます。 可燃ごみの減少や資源ごみの回収の増加などとあわせて、市民の皆様や関係者の方々の廃棄物行政への意識の高まりのあらわれであり、今後も引き続き減量化と再資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ボランティア袋の件についてでありますが、個人の方やグループの方々が道路や公園など、公共の場をボランティアで清掃活動をする際に利用していただいております。町会、自治会を通じてお渡ししておりましたが、最近は直接窓口に取りに来られるなど、積極的な方々も多く見られます。ちなみに、昨年度は約１万3,000袋の利用があり、本市の美化活動に大きな貢献をしていただいているものと感謝いたしております。 おむつ利用の新生児につきましては、おむつ処理用のごみ袋として、１歳までの１年分、50リットル袋120枚を児童福祉課にて一括で無料給付しています。介護認定を受け、在宅で紙おむつを使用されている方につきましては、20リットル袋を年間210枚介護保険課が、また身体に障害のある方で日常生活用具として紙おむつの支給決定を受けている方につきましては、１カ月あたり50リットル袋10枚として紙おむつ支給にかかる月数分を乗じた数を障害福祉総務課がそれぞれ無料給付しております。 最後に、有料化の説明会の実施より要望のありました10リットル袋につきましては、制度開始時に間に合いませんでしたが、平成19年11月から用意させていただいております。それ以降、さらに小さな袋や、30リットルや40リットルの中間の袋の新たな要望はございません。また、指定袋の製造及び管理上の問題もあり、新たな容量の指定袋の導入につきましては、現時点では考えておりません。 続きまして、ポイ捨て条例について、ご答弁申し上げます。 平成18年度にごみ袋有料化を実施するにあたり、不法投棄の増加を考慮し、空き缶、たばこの吸殻のポイ捨て、犬のふん等の放置をしないことを追加し、泉佐野市環境美化推進条例を制定し、平成18年４月から施行しています。 この条例は、違反者に勧告、または従わなければ氏名を公表するとなっていますが、それでも生ぬるい等の意見を伺っているのも事実でございます。大阪府内におきましては、ほとんどの行政で環境美化推進条例、環境保全条例、環境美化条例と名称は変わりますが、ポイ捨て禁止、防止の条例を策定しております。 ただ、行政で罰則規定等を実施したところはほとんどなく、泉佐野市環境美化推進条例もポイ捨て行為等を抑制する目的の条例でございます。 最近の事例を挙げますと、上之郷の山で粗大ごみ等、大量で大きなごみを不法投棄した者を発見者がナンバープレートを記録し警察に通報したことがあります。後日、警察が呼び出し、きつく指導したと聞いております。 また、泉の森ホールの前の歩道で、何回も同じ場所にごみを放置されていたことがあり、夜間パトロール等を検討していたさなか、職員が夜間帰宅時、偶然遭遇し、また、たまたま近所に在住していたこともあり、警察に相談の結果、警察が訪問し事実確認して指導したこともあります。それ以降、その場所での不法投棄はなくなっております。 また、走行中の車から小さなごみや、たばこなどのポイ捨て行為は誰しもが見たことがあると思います。子どもの教育上にもよくないし、ボランティア活動をしていただいている人たちや美化活動にかかわっている立場として、まことに残念に思います。見かけたからといっても個人対応ができにくい状況であるし、本市だけにとどまる問題でもなく、市としても苦慮しているところでございます。 今後、実効性のある条例とするために、「不法投棄は犯罪です。ポイ捨てはいけません」と周知することで、知ってもらうことを第一に、市報やホームページを活用し、さらに市民啓発してまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （財政健全化担当理事 丹治 弘君 登壇）
◎財政健全化担当理事（丹治弘君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、４．行財政問題について、(1)財政問題について、ご答弁申し上げます。 先の行財政委員会におきまして、平成20年度決算の速報値についてご報告いたしましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における４つの健全化判断比率のうち、実質赤字比率につきましては、普通会計の決算が黒字となりましたので基準はクリアできましたものの、連結実質赤字比率につきましては26.40％となり、早期健全化基準の17.44％を上回ることとなったところでございます。 法律では、４つの指標のうち１つでも基準を超えれば早期健全化団体となりますので、現時点では、お示しできておりません残り２つの指標、実質公債費比率と将来負担比率の結果にかかわりませず早期健全化団体となることが明らかとなったものでございます。 次に、「市長の発言に対する担当としての考えは」とのお尋ねでございますが、本市では５月の市報でもお伝えいたしましたように、市の総債務、これは地方債や土地開発公社の残高、赤字額などの合計でございますが、総債務といたしましては、平成12年度末の1,599億円から平成19年度末の1,473億円まで、７年間で126億円の減と着実に債務を減らしてきておりますし、平成18年度決算では普通会計の黒字化を果たしておることはご承知のとおりでございます。 このような時期に新たに財政健全化法が制定をされまして、本市が優先して取り組んでまいりました普通会計だけでなく、すべての会計を連結することとされましたことは、夕張市の件があったこととはいえ、正直戸惑いがあったことは事実でございます。 しかしながら、統一した見方で全国の自治体の財政状況を比較し、一定の基準をもって早期に健全化を促すということが法律の趣旨でございますし、平成19年度の数値におきましては、現に２つの指標が示された基準を超えており、なおかつ全国で３番目に悪いという結果でございますので、その事実は真摯に受け止めてまいりたいと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（辻中隆君） ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 私の子どもは現在三中に在学中ですが、５月11日付で保護者に対して、これが現物なんですけれども、プリントが配布されました。「生徒の危険行為の防止について」というタイトルでした。内容は、一部の生徒が校舎の屋上や天井に上るなど、危険な行為を行っているとのことです。命にかかわる事故にもつながりかねません。もう少しそのことを説明お願いできますか。
◎教育長（中藤辰洋君） 第三中学校が新校舎を建築いただいたんですけれども、本来、校舎は階段は内側につけるんですけれども、火事等が起こった場合に避難するときは外階段があったほうがいいというようなことから、消防のほうからもご指導いただいて、片方は外につけております。外階段があるために屋上というんですか、天井に簡単に上れるような状況ができておりまして、今までにも何度か生徒が、よく注意はしてくれているんだとは思うんですけれども、上ったようなことがあって、非常に危険ですから今回、先ほど議員がおっしゃったように、５月11日付で文書を配布したようなんですけれども。それ以降、保護者のご協力もいただく中で、そういう行為はないように聞いておるんですけども。
◆（辻中隆君） 今、教育長からご答弁いただきましたけれども、校舎の屋上に簡単に入れるというような答弁だと思いますが、押しなべて市内全域で、小学校、中学校も含めてですけども、校舎の屋上に簡単に入れるものなのか、また天井に簡単に入れるものなのか、ちょっとご答弁願えますか。
◎学校教育部長（坂野賢治君） 通常屋上には上がれないということで、上がれないようにしておりまして、それを生徒が実は無理やりに上っていったら、上れんことはないというのも、先ほどのこういうケースもございますので、でも通常は上れないという認識はしているんですが。
◆（辻中隆君） 生徒がそういう形で上って、もし万が一転落とかしたら命にかかわることなんで、早急に見直しをお願いしたいと思います。 それと、三中の件ですけど、せっかく校舎を建て替えたにもかかわらず、こういうふうな、情けないというか、プリントが、保護者である私のところにも届いたわけなんですけども。 壇上の答弁では、体罰があたかも懲戒の一部であるかのように容認されてしまうなど、懲戒の範囲を逸脱する行為であり、厳に慎まなければならないとの、そういう答弁でした。私にはちょっと消極的に受け取れました。 そこでお聞きいたしますが、教師並びに生徒に対して、本当に今暴力を振るう行為が目の前にあったときに、どのように対応するのか、また対応は市内全校統一で対応できるのか、ちょっとお聞きできますか。
◎教育長（中藤辰洋君） 子ども同士、あるいは教師に暴力行為があった場合には、もちろん厳しく指導するんですけども、市内全体統一したらどうこうという細かい規定みたいなものはございませんけれども、基本的には子どもに注意して、保護者にも来てもらい、その内容等にもよるんですけれども、対応しております。
◆（辻中隆君） 教育長の今の答弁、ちょっと私にはわかりかねるんやけども、結局それは殴られ損ということですか、その場にあったときにどう対応するんやと、体を張ってでも教師が止めるんかどうかということをお聞きしたいんで、もう一度お願いします。
◎教育長（中藤辰洋君） もちろん、ほかの生徒に危害を加えるような状況があれば、教師は体を張ってというんですか、前面に出て止めるようにももちろんしておりますし、暴力の状況によっては関係機関に相談したりすることも含めて対応しております。
◆（辻中隆君） 文科省の2007年度の通知には、教室から退出させる行為は体罰に当たらないとし、やむを得ない場合、力を行使しても子どもを制止することは体罰じゃないと明記されました。小・中では実際に、逆に体罰ということで、実際に教室の外に退出させることはあるのか、ちょっとお聞きできますか。
◎教育長（中藤辰洋君） 教室内でほかの子の邪魔になるような行為があった場合には、一時的に外に出すようなことはあると思います。
◆（辻中隆君） 本市においては、毅然とした対応でよくなっている学校ということで、長南中学の話を聞いたことがあります。長南中学校のいい例を説明願えますか。
◎学校教育部長（坂野賢治君） 議員さんお尋ねの分につきましては、以前議員さんと一緒に、皆さんの中にも一緒に行っていただいたことがあると思うんですが、長南、ちょうど４年前になるんですけれども、長南中学校がちょっと心配な状況で、何人か外で生徒が中に入らない状態、また授業もできない状態のことを指していると思います。そういったことが、18年度当時は、かなり数が多くございまして、授業を逃げ出したり、対教師暴力というのも実際ございました。そのように聞いております。 ところが、その当時から教師が、特に校長、教頭が１つになって、そういうことは、対教師暴力とかは許さない、毅然とした態度でやっていこうということで取り組んでまいりました。 それともう１つは、地域の方々が、親が朝のあいさつ運動という形で来ていただきまして、ずっと声をかけていただく。また、学校の授業にも積極的に見に来ていただいて、そういった親が一生懸命、親なり地域の方が協力していただくという大きな経過がございました。 それともう１点、これは実際に起こっておるんですけれども、対教師暴力が起こって、やっぱり毅然とした態度で行うのが大切でございますので、やはり１回目は本人と親を呼んで厳重注意して、２回目はちゃんと、それこそ警察とも協力しながら、やっぱり「きついおきゅうをすえますよ」ということもやったようなことを聞いております。 ただ、警察に渡してそのまま、どこかへ放り込むんではなくて、やっぱりそういうことも、タイアップしながら、やっぱり悪いことは悪いと、そういった毅然とした態度で行ってまいりました。 そのおかげをもちまして、最近の様子を、また議員さんも一緒に見ていただいたらいいんですけども、報告では、また私たちが行ったうちでは、今は外でうろうろしている生徒もおらないし、授業も成り立っていると、対教師暴力もなくなったということを聞いておりますので、そういった、今言いましたように、教師が一丸となって行う、また地域の方々、親が一生懸命協力していただく、そして関係機関と協力して子どもたちに毅然とした態度で行うということは、やっぱりこれは１つのいい事例になっているんじゃないかなと思っております。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。いい話を聞かせていただきました。 私の記憶では、厚生文教委員会の管内視察で各中学校を回ったときです。当時、長南中学、新池中学、三中、それぞれ教室に入れない生徒が廊下でゲームをしながら、それを教師が叱ることもなく、友達感覚のように話をしていたような記憶がございます。 現在は、長南中学は別として、ほかの中学校は改善しているのか、お答えいただけますか。
◎学校教育部長（坂野賢治君） とにかく長南は、そういう形でよくなっているんですけれども、また日根野も佐野中も、おかげさんで、そういう事例はほとんどないと。ただ、ちょっと新池のほうで、やっぱり何人かがこう、教室に入れない生徒がおるというのも事実でございますし、それも、去年と比べたら悪いんですけれども、私の目では大分改善したと思いますし、三中がちょっと心配なとこがございまして、ちょっと何人かが外で、教室に入れない生徒がおると。 ただ、三中においても、議員さんの皆さん方ご存じのように、それこそ５年前ですか、その前と比べたら、器物損壊とかはございませんけども、ちょっと今の状況は心配だなという状況でございます。
◆（辻中隆君） 坂野部長の答弁の中で、警察に対して、そういう連携をとって、もし悪いことをしたら２回目はないよと、入るとこへ入れというような、という中のそういう形で受け止めたんです。僕の言わんとしているのは、そうやなくて、教育現場でしっかりと対応して、体罰を容認するわけじゃないけども、指導というか、それをきちっとやって、警察まで行かんと、そこで止めてできへんのかという、もう一度ちょっとお願いできますか。
◎学校教育部長（坂野賢治君） 確かに、それこそ小学校、こんなん言うたら失礼ですけれども、小学校の児童やったら何とか、そういう対応ができると思うんですけども、中学になるとやっぱり、私たちも見ていますとかなり大きいという中で、それこそ向こうが暴力的な問題行動が起こったときに、実際問題としてどこまでできるか、それこそ、やったら、過剰防衛になったら、まあ正当防衛は認められているんで、それぐらいはいいんですけども、そこら辺の対応力、また、ふだんから生徒と接するというんかな、コミュニケーションができてあったら、そういう力でもって押さえることもなしに話はできると思うんですけれども、なかなか今現状として、そういうふうにもいかない生徒もございます。 そういった場合に、また、あるときには、例えば、物を持って実際向かってくる場合もあったふうにも聞いておりまして、そのときには現行犯で呼ばんとあかん事態も実際起こった中学校もございます。それはまた、話は落ちついて、その子もちょっと改善したような話もあるんですが。 そういった意味で、先生がすべて体を張って止められるかどうかというのは、なかなかそうはいかないという部分も実際現実としては私はあると思います。それが、対峙したときに過剰防衛になるか、正当防衛になるかいろいろあると思うんですが、そういう現実も実際あるんではないかなと思っております。 ただし、毅然とした態度で暴力、対教師暴力、また学級で、クラスを邪魔するとか、そういう行為については毅然とした態度で臨まんといかんというのは当然のことで、今、先生方も頑張っていただいているというように認識しております。
◆（辻中隆君） 確かに今の中学生は体格も大きく、大人である教師以上に立派な体格をしている中学生もいるわけですが、体力的にも大変しんどいと、厳しいようなお話でしたと私は認識します。 今の教師の採用について改めて確認したいんですけども、筆記試験を受けて、その合格者が面接試験で最終採用されると、私はそう認識しているんですけれども、例えば、先ほどの坂野部長の答弁やないけども、まず面接試験をとって、そういう体格のいい先生というか、そういう先生を、まず面接で、その後に筆記試験をとるというような、そういうことは例えばできるんですか、ちょっとお願いできますか。
◎教育長（中藤辰洋君） 議員さんのお気持ちはわかるんですけども、それはちょっと難しいと思います。でも、そういうことも面接の中では多少配慮していると思うんですけども。
◆（辻中隆君） むちゃを言いましたけども、それはそれで結構です。 実は、私20年前に、結婚する前のことなんですけども、教育現場の先生を迎えてのそういうセミナーに参加した話なんですけど、そのときの話なんですが、その先生いわく、厳父、慈母が理想的ですというお話をされました。三十数年教育畑一筋で、家庭環境を含めて、概ね厳しい父親がいて、慈しむ、受け止める母親のそういう家庭は、生徒も落ちついていますと、そういう話をされたこと、私すごく印象的に残っている。それは、私の今のバックボーンになっているんですけれども、そういう形で私も今３人の子どもを持っているんですが、そういう形のスタンスをとっています。 誤解しないでほしいのは、ひとり親の家庭でも頑張っておられる親御さんは、たくさんいらっしゃいますけども、これは春先まで三中の校長先生をしていた教育長にあえてお聞きしますが、問題のある生徒は何が一番の原因やと思いますか。
◎教育長（中藤辰洋君） もちろん本人の甘えとか、怠けとか、そういうものもあると思うんですけども、ただ本人の努力では、どうしてもできないような厳しい家庭環境の子どももおりますし、一概に何が原因というても大変お答え申し上げにくいんですけども、本人の努力が足りないところもありますけども、家庭的なこととか、もちろん教師が日ごろから暴力行為に出ないような環境をつくるとか、その辺もまだまだ欠けていると思いますし、総合的なことから、そうなってくるんじゃないかなと思っております。
◆（辻中隆君） 別に困らせているわけではないんですけど。 最後に、最近私読んだ書籍から感銘した話を紹介して、この教育の話は終わりたいと思うんですけども、こういう書籍の中で話があるんですが、「親が子を理想的に育てようというのは主観です。そのとおりにいかないのが客観です。主観だけで自分の子どもを見るのはよくない、子育ては客観からも見ないといけないんだ。子育ては長い目で見なければわからない。子どもの今を満足させるだけではなく、子どもの未来をしっかりと見据えていくんです。そうすれば、しかるべきときも、おのずとわかるのではないか。子どもとのかかわりで大事なのは、子どもを子どもと思わないことです。子どもの中には立派な一個の人格がある。大人がいるんです」。こういうわかりやすい、素晴しい内容がありました。 私は思うんですけども、最後に、教育現場は大変だと思いますけども、生徒を大人として扱い、間違いは間違いだと毅然として教えていただきたい、よろしくお願いしたいんで、これは要望ですのでお願いいたします。 次に、教育施設周辺の安全確保について再質問に入らせていただきます。 先ほど、壇上で部長から答弁をいただいて、弱者のことも考えて優先順位を見直すという、そういうありがたい答弁があったので感謝いたしております。あまり再質問をする必要はないんやけども、やんわりと質問させていただきます。 この時期、梅雨のさなか雨がよく降り、雑草も生い茂り、職員の方も対応が大変だと思い、追いつかないと思うわけでございます。また、そういう説明もありました。人手不足が一番なのか、もしそうであるなら、例えば担当課の職員の手が回らない、人手不足が原因なら、この時期に限りシルバーの方や、そのほかの人員を確保して、一時的にも雇用の促進にもつながるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 実際には、職員の手が回らないということがございます。今回の場合、草刈り等、軽作業につきましては、出来る限りシルバーさんのほうへお願いして草刈りをやっていただいております。 ただ、年間３回程度、行うわけなんですけども、一気に市内全体、この時期が一番生い茂りますので、一気に発注をします。順序的には山側からずうっと刈っていって浜側へという形で市内全体を草刈りするわけなんですけども、どうしても着手から最後、浜側で終わるまでは相当時間を費やしますので、先ほど壇上でもお話しさせていただきましたように、これからは危険度とか、また福祉施設が近所にあるとか、通学路に指定されているというところにつきましては、順位を早めて早くやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。再度、これは確認ですけれども、今回、長坂小学校でそういうことがあったにせよ、市内各小学校、中学校の周辺の通学路では、場所によれば、やはり雑草が生い茂り困っていると推測いたします。 実は私、昨年、佐野台小学校の通学路に大変雑草が生い茂り、自転車は通れなくて車道に出るしかないと、歩行者もすれ違うこともできない、そういう場所がございました。たまたま環境衛生課に要望したところ、その日のうちに対応していただいてことがあり、市民の方も大変喜んでいただいたことがございます。 今後のためにあえて確認いたしますが、教育施設の周辺を含め、そういう雑草の除草について、窓口はどこに頼めばスピーディーに対応してくれるのかということを再度明確にお願いできますか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 一応すべて道路公園課のほうへご相談いただければ、そちらのほうで、少なくとも通行とか交通に支障のある範囲は、すべて解消させていただくというふうに考えております。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。関連して、私道について少し確認してお願いいたします。私道については、地域住民からも、今も、また今後も大変、そういう舗装を含めて要望もあると思います。基本的な考え方を教えていただけますか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 私道の舗装でございますけれども、基本的には底地の所有者、どなたさんかおられると思うんですけれども、その人の承諾と、沿道の方の承諾と、それと町会長が要望していただいて、その上でやる方向で調整させていただきたいということになります。
◆（辻中隆君） よくわかりました。そういう手順を踏んで、また、そういう要望があれば対応よろしくお願いします。 次に、健康・医療・福祉についての再質問に移らせていただきます。 本市で行っている乳がん検診についてお伺いいたします。具体的に金額は幾らかかっているんでしょうか、また申し込みの手順はどこへすればいいのか、説明をお願いいたします。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） お尋ねのありました乳がん検診でございますけれども、30歳から39歳の女性の方につきましては、問診と視診と触診ということに検査は限定されますけれども、そういった検査で自己負担額が500円となります。 方法としては２種類ございまして、個別検診というのは直接、先ほど申しました８つの医療機関に申し込んでいただく。もう１つが集団検診でございますけれども、これについては保健センターに事前に申し込んでいただいて、予約を入れていただくという方法でございます。 また40歳以上の女性については、２年に１回の検診ということになりまして、これは問診だけではございませんで、マンモグラフィーを実施するということで自己負担は1,100円となっております。方法としては個別検診と集団検診ということになりまして、これについては30歳と39歳の方法と同じということになります。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 無料クーポン券について少しお尋ねいたします。 新聞紙上でサンプルを確認いたしましたが、そのサンプルをそのまま使えるのかどうか、もし使えないとしたら、例えば、この泉州地域限定とか市独自で作成することになるのか、また、その作成費は市単費の持ち出しとなるのか、その辺お願いできますか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 先ほど議員さんおっしゃいましたように、国が示しているサンプルを基本的に作成する予定をしておりますので、多くの費用をかけないでやっていこうというのが基本的な姿勢でございます。 もともと従来より泉佐野市は、泉佐野泉南医師会管内であります泉佐野市以南の３市３町で、出来る限り同一歩調をとっているということで、この制度が円滑に実施できますように、おそらく来週ぐらいから担当者が寄りまして、そういうサンプルも活用して、どういう形で進めていくかというふうな形の手続きに入りたいなと思っております。もちろん補正予算という裏づけが必要になってくるんですけども、そういうことを前提に進めていきたいなということで、今おっしゃいましたような事務的な手続きというのは、早期に終えていきたいなと思っております。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 今国会で新経済対策の中で、乳がん検診の施策が盛り込まれております。国の進める施策、先ほどの無料クーポン券ですけども、それと本市独自の施策をどのように使い分けをすれば市民の方がいいのか、わかりやすく、確認のためお願いできますか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 先ほどご答弁申しましたように、今回の対象者がちょうど５歳刻みの節目ということになりますので、そういった方には個別にご通知させていただいて、それ以外の方には現行の制度を利用していただくんですけれども、そういった形で、この21年度は対処させていただくんですけれども、これが、先ほど申しましたように、受診率が泉佐野市の場合は相当低いということで、一定の効果というものがあらわれるかどうかというところも、ちょっとよく検証した上で、住民の方に混乱のないような形で進めていきたいなというふうには考えております。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 続きまして、妊産婦健診の再質問に入らせていただきます。 平成21年度事業として妊産婦健診の助成を14回に拡充していただいたと、大変ありがたいと思っております。対象者へは、どのように周知するのですか、詳しくお願いできますか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 対象者につきましては、従来からいわゆる妊娠届出書が保健センターに出されておりまして、これはきっちり保管してあります。それをもって把握することができます。それにあわせて出産状況を調べることによって、いわゆる必要性のある方というのは個々にお知らせすることが可能となりますので、そういう手続きを今内々で進めているということでございます。
◆（辻中隆君） 個々、人への周知はできることは、よくわかりました。そうしましたら、４月以降、既に出産した人もいると思われますが、14回分の助成を４月にさかのぼって実施するためには、どのようなケースが想定されますか、お願いできますか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） このケースも具体的に申しますと、大きく分けて３つのケースが想定されます。 １つは、４月以降、この制度が発足するまでに出産される方が出てきます。その中でも、もう既に10回分の受診券をお渡ししているんですけれども、10回分をすべて使われて出産された方については、申しわけないんですけども助成の方法というのは、もうしようがないので還付も発生しませんけれども、その10回を超えて14回を最大としまして、全額自己負担で出産されている場合が当然出てきます。こういった場合は、最大14回分までの健診費用について助成をさせていただくということで、こういう場合が還付ということになると思います。 また、これから以降に出産する方については、追加の４枚分を送付させていただくということになります。 最後に、この制度成立後、保健センターのほうに妊娠届を提出される方については、14回分の受診券をお渡しするという形をとろうと考えております。
◆（辻中隆君） 大変わかりました。ありがとうございます。 最後に八島理事に、この制度の拡充はどう評価しているか最後お願いできますか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 私どもが得ている情報でいきますと、岸和田市から南の泉州地域は、ほぼこの６月補正の成立を待ちますと、14回分の助成という制度に統一されることになりまして、ちまたでは泉佐野市は財政事情が悪いというようなことがよく言われるんですけれども、岸和田以南の水準に合わしているということで、遜色のない水準になっているということで、一定評価していただけるんじゃないかなと思っております。 また、大阪府内の状況を見ましても、助成の回数としては数市町を除いて14回になるというふうに我々情報としては得ておりますので、大阪府内のほぼ主だった助成の水準になってきているんじゃないかなというふうに思っております。
◆（辻中隆君） ありがとうございました。質問は、この分に関しては終わります。 次に、生活保護の再質問に入らせていただきます。 ４月から原課において９人から10人に１名職員の増員をするとの答弁だったと思いますが、生活保護世帯の増加に伴い、職員１人当たりの対応はどうなのか、対応できておれるのかどうか、それをお願いできますか。
◎健康福祉部長（湯川主士君） 今ご紹介いただきましたように、本年４月からはケースワーカー１名を増員したところでございまして、これによりましてケースワーカー１人当たりの受け持ち世帯数は、それまでの120世帯から、およそ110世帯へと低減をしております。 しかしながら、壇上でも少しお答えいたしましたように、微増とはいえ増加傾向が見られるところでございますので、今後とも注視をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆（辻中隆君） 一部市民の方から苦情が私のところにも入っているんですけども、現状はどうでしょうか、お願いいたします。
◎健康福祉部長（湯川主士君） 職員の対応はどうかということでございますけれども、言うまでもございませんけれども、生活保護制度は最低生活維持のための給付でございます。その費用はすべて国民の税金によって賄われているところでございまして、そのことに対しまして被保護者の方には一定の権利が与えられている一方で、義務も課せられているということでございます。 特に義務のうち、保護の実施者といたしまして、市は生活の維持向上、その他、保護の目的達成のために必要な指導、または指示を行うことがございます。これら指導、あるいは指示をめぐりまして、ご本人さんからいたしますと、不満を訴えられるというケースも中にはあるようでございますけれども、このようなことに対しましては、出来るだけご理解いただけるように、粘り強く当たってまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 医療費について少しお聞きいたします。 以前、府下７番目に高いとの答弁だったと記憶しておりますが、生活保護費の割合で改めて聞きますが、何が一番高いのかお聞かせください。
◎健康福祉部長（湯川主士君） 確かに議員さんにご紹介いただきましたように、平成18年度、平成19年度あたりですと、大阪府内で７番目ぐらいの医療費の高さという水準でございますけれども、2008年度の保護費総額27億4,250万円程度でございますが、そのうちの医療扶助が最も高うございまして、56.60％を占めておりまして、次にいわゆる生活扶助費、食費でありますとか、日常生活用品費であるとか、光熱水費がそれに当たりますが、その分が28.25％でございまして、この生活扶助費あるいは医療扶助費を合わせまして、全体の扶助費の85％を占めているということでございまして、特にそのうちでも医療扶助費が最も高いということになっております。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 ６月５日の朝日新聞の記事を少し引用しながら質問させていただきます。野党が生活保護の母子加算の復活法案を提出をされたということです。生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算が、本年４月に全廃されたのに対し、民主、共産、社民、国民新党の野党４党は４日、加算を復活させる法案を衆議院に共同提出をいたしました。高校進学の断念など深刻な影響が出ているとして、政府による詳細な実態調査の結果が出るまでの間、段階的廃止が始まる前の2004年以前の水準に戻す内容を求めた内容です。 厚労省は、加算廃止の根拠として、一般の母子世帯とのバランスを挙げる。母子加算と生活扶助を合わせた額は、全国消費実態調査による平均的な母子加算の消費支出額を上回るからで、一方、廃止の代替え措置として厚労省は2007年度から就労支援の仕組みを導入しました。2005年度からは、生活保護世帯全体を対象に高等学校等就学費を創設。義務教育までだった教育費の支給対象を高校まで広げ、公立高校の授業料や教科書代などは実費で支給されるようになった。2009年度補正予算で、生活保護世帯の家庭学習支援に42億円を盛り込み、小学生には月額2,560円、中学生には4,330円、高校生には5,010円を上乗せするとある。本市における状況をお伺いします。
◎健康福祉部長（湯川主士君） 議員さんご紹介いただきましたように、母子加算の廃止と、その代替措置というところでございますけれども、ご紹介いただきましたように、厚生労働省におかれましては、これまでの経過を洗い直しまして、母子加算については廃止をする。その代わりの代替措置として、就労援助であるとか、教育支援であるとか、あるいは、この度の学習支援費ということで、ご紹介いただきましたように、小学生については月に2,560円、中学生については月4,330円、高校生については月5,010円という、これまで以上の措置がとられるところでございまして、本市におきましても、この７月から、この対応ができるように準備をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 最後に、昨年６月の定例議会において、本会議の質問で私は病院問題の中でジェネリック医薬品の話を引用いたしました。本市独自で受給者の方に医療費の抑制のため、あくまでもご協力、ご理解を願う努力をしてみてはいかがか、どうですか。
◎健康福祉部長（湯川主士君） たしか１年前に議員さんのほうからご提案をいただきました。その後、私どもでも市報等々を通じましてジェネリック医薬品の啓発に取り組んでまいりましたけども、なかなか一朝一夕にはいかないというのが実情でございまして、粘り強く行っていきたいと考えております。 特に、今年度は後期高齢者医療の啓発パンフレットの中に希望カードというものが印刷されておりまして、そのカードを見せることによって、何も言葉で添えなくてもジェネリック医薬品に切り替えられるというふうな、そういうカードもつくっておりますので、徐々にではございますが効果が出てくるのではないかというふうに期待しております。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 次の質問に入らせていただきます。 老人福祉施設、長坂偕楽荘について少しお尋ねをいたします。平成20年度厚生文教委員会で、市内３つの老人福祉施設を視察した折の話です。私も参加させていただきました。鶴原の長坂の偕楽荘を視察の折、長年使用していない介護用のお風呂がありました。全く使用されていない状況であり、介護保険制度のそういう絡みで使用ができないとの担当者の説明がありました。本当にもったいない限りでございます。使用もできず、売却もできず、倉庫のようになり果てている状況でありました。今後、売却も含め考えるべきではないですか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（湯川主士君） ２月の厚生文教委員会での視察、議員各位におかれましては、ご熱心にご見学いただきましてありがとうございました。その中で、ご指摘いただきました偕楽荘にあります、いわゆる特殊浴槽の件でございますが、少し言いわけのように聞こえるかもしれませんが、これまでの経過を少し申し上げますと、施設そのものができましたのが平成９年ということで、そのときから、この特殊浴場が設置されておりまして、その後、ご案内のように介護保険制度ができまして、それまで在宅の家族さんが中心になって利用者も相当おられたわけでございますが、その後の介護保険制度の成立とともに、このような特殊浴槽が必要な方については、当然のことながら要介護認定者でございまして、しかも重度の方になりますので、入所施設でありますとか通所施設にある、このような機械を使われるということになってまいりました。そういうことで、徐々にこの機械が使われなくなったということで、現在ではご指摘いただいたような状況になっているところでございます。 ご指摘を受けまして、早速売却も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。前向きによろしく検討お願いいたします。 次に、
新型インフルエンザの対応についての再質問に入らせていただきます。熊取町の政策でマスクの無料配布が、妊娠中の町民にマスクを１人５枚ずつ配布する内容の報道がされました。また同様の内容で、泉大津市も妊婦に対してマスクの無料配布を行い、報道されたのは周知のとおりでございます。 そこでお尋ねいたします。本市では、緊急にマスクを7,000枚程度、確保したと聞いております。確保はしたが配布した話は聞いておりません。なぜ実行されなかったのか、また配布先は決まっていなかったのか、あわせて答弁願います。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 先ほどもちょっと答弁の中でも申しましたように、今回急遽備蓄の１つとしてマスクの確保を防災担当でしていただいた。その１回目の対策本部が設置されたときに約7,000枚ぐらいということで、議員さんご指摘のように、泉大津市とか熊取町、ここの近くで言いますと、あと泉南市が約１週間ぐらいの間で妊婦への配布をされたというふうにありまして、我々も、それも念頭にはあったんですけれども、ただ今回、
新型インフルエンザの重症化するハイリスクの方というのは、さらに慢性疾患である、いわゆる基礎疾患といわれている糖尿病の方、ぜんそくの方も、本来必要だということになってきまして、そこで7,000枚以降にマスクを次々と追加で確保できる目途があるんかということを確かめたところ、その後の入荷が全く目途が立たないということになると、今申しましたようなハイリスクの方に配るということが、ちょっとできないだろうなということで、妊婦さんに限るという、そういう判断もあったかもしれませんけれども、我々の中ではちょっと限るのはどうかというふうな判断をして、今回配れなかったというのが実情でございます。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。理由はよくわかりました。ちなみに、熊取町の妊婦さんの人数と費用がわかれば、もし、つかんでいたらお聞かせください。また、本市において無料配布をするとしたら何人の妊婦の人数と費用がかかりそうなのか、わかる範囲で結構ですからお答えいただけますか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 熊取町さんのほうの対象者というのは、新聞報道でしかわかりませんけれども、約370人というふうにはなっておりました。費用については、ちょっと不明でありますけれども、仮に同様の対策を本市でしたとしたら、年間の出産者が約1,000人ぐらい、そういった方を対象に配るとなったら1,000人になるのかなというふうになります。 それをさらにマスク５枚にしてお配りしたらどうかということになるんですけれども、今回市のほうで確保しましたのが、比較的安価なもので１枚６円でしたので、５枚配っても１人30円ということですから、1,000人の方にも配っても費用的には３万円で済むということにはなると思います。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 先ほどの答弁で、妊婦さんに限らず慢性疾患の方とか、そこまでいったら本当に人数もたくさん増えるというお話ですけども、仮に妊婦さんだけでしたら1,000人、そして金額は３万円と、たった３万円の金額なら、今回は仕方ないとしても、次回秋口、また、はやりそうであろうといわれている中で、何とか無料配布できないでしょうか、そういう検討はできないですか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 無料配布を市がやるというのは、おそらく私ども知っている限りでは、この泉州路の２市１町さんだけでして、他市町ではされてない。多分そういう配るような余裕もなかったのかなというふうには、まあ、わかりますけれども、それは緊急避難的には、こういう方策というのも我々も考えないといけませんけれども、長い目で見たときに、市民の方、どの方を対象に無料配布するかという、この辺の是非も含めて、今後、秋冬の流行期にどういう対応が一番効果的なのかということも含めまして検討はしていきたいなと、それにあわせて備蓄の内容についても考えていきたいなというふうに思っております。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。 最後に、インフルエンザの学校教育の対応についてお聞きしたいと思います。午前中、千代松議員の質問もあったわけなんですけども、今回、私の息子も中学校へ行っているわけで、中学校へ出て途中で生徒に会って、そのまま帰ってきたというような状況でした。そういう緊急連絡体制もない中、とにかく生徒が右往左往したのが現状でございます。学校のほうも電話が鳴りっぱなしというお話だったと思います。 実は、私も、この近くの日根野高校の今年度ＰＴＡ会長をさせていただいているわけなんですが、学校の校長先生ともお話しさせていただいた中で、校長先生いわく、頭越しに橋下知事が、そういう緊急の未明に報道したと、現場としては、とにかく学校へ来るというような方向でやっていたと。テレビを見た、見てない人で生徒も、特に高校でしたら遠方でいろいろなまちまちの対応になって、学校の先生に聞いたら、校長先生どうしたらいいんですかという中で、いったん生徒に来てほしいと。今後はそういう形で私は要望しますと、高校という、まあ広い範囲ですから、とにかく生徒はいったん学校に来てもらって、趣旨を説明して帰ってもらう。そういう要望を出しますと、私は校長先生からお聞きしたんですけれども、市内、小学校、中学校、今後のことを踏まえて、教育長答弁願えますか。
◎教育長（中藤辰洋君） 議員おっしゃっているようなことも１つの方法だと思うんですけども、ただ今回、先ほど答弁申し上げましたように、橋下知事もそういう判断をされたんだと思いますけれども、いったん学校に集めた場合に、そこで感染が拡大した場合に、もうどうしようもないというようなこともございますので、議員のご意見も含めて、とにかく混乱のないように、感染の拡大のないように配慮して対応していきたいと思っております。
○副議長（奥野英雄君） 辻中君の質問途中でありますが、ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時３０分）
○議長（戸野茂君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆（辻中隆君） かなり長くなって申しわけございませんが、再質問に入らせていただきます。 防犯灯の設置について、維持管理の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 それと最後に、会派の鈴木議員からも何度か質問がありましたが、青色防犯灯の設置は考えていないのか、また効果のほどは、お聞かせ願えますか。
◎市長公室長（坂田純哉君） まず、防犯灯の設置状況ということでございますけども、件数を申し上げますと、20年度が57件という設置になっておりまして、ここ５年の平均で申し上げますと年平均63件という設置の状況になっています。 また、市内の総設置件数でいいますと7,780件ということになっておりまして、管理については町会等にお願いをしており、電気料金につきまして、20年度で約2,300万円程度の補助を行っているという状況でございます。 ２点目の青色防犯灯についてでございますけども、そもそも防犯灯といいますと、やはり暗くて通行に支障がある場所、それか防犯上問題があるといった場所に設置をしているということがございます。昨年、質問を受けましたときにもご答弁申し上げたんですけども、青色防犯灯の課題としましては、やはり非常に暗いということがあります。明るさの基準でいいますと、白色防犯灯に比べると約３分の１の明るさというふうにいわれております。 ということからしまして、例えば不審者の見え方といった防犯上の問題とか、あと車のドライバーから見た場合の見え方という交通安全上の問題、こういった面で、まだまだ検討課題があるのかなというふうに考えております。 また、器具の面でも、寿命が短くて価格も一定高いというのも現実でございまして、私も最近、阪和線に設置された現物を見たことがあるんですけども、やはり第一印象としまして「暗いかな」というのが正直、印象として持っております。 ただ、市としましても、安全・安心のまちづくりにおきまして、防犯というのは非常に本市の重要課題であるということで考えておりまして、このご指摘いただいております青色防犯灯につきましても、引き続き、今後の市の課題ということでとらまえさせていただいて、引き続き研究していきたいというふうに考えております。 それで、昨年、同時に防犯灯以外でも、どこか試しにつけてみたらどうかというようなご指摘もいただいておりまして、担当課にも、ちょっと確認をしたんですけども、駐輪場に試験的に２基設置しているというのを聞いております。状況としましては、聞くところによると、やはり暗いなと、照度が足りないという問題もあるようでございますけども、こちらのほうも引き続き、効果を研究してまいりたいということで、そのように担当課からも伺っているという状況です。以上でございます。
◆（辻中隆君） 結構でございます。次に、財政問題について再質問させていただきます。 市長は、行財政委員会の審議の中で、給料の引き下げの前に職員に対して、ふるさと納税を呼びかける、そういう趣旨の発言をされましたが、思いつきかどうか、その真意はわかりませんが、さて定額給付金について、４月20日から振り込みが開始されたわけですが、現在の状況と、併せて市長の提案で寄附金を募った文面も申請書にありまして、寄附金のそういう申し込みの状況の報告を願います。
◎市長公室長（坂田純哉君） 定額給付金の現在の状況といたしましては、６月22日現在のデータになりますけども、申請書の発送件数が４万2,620件、それから給付済みの件数が３万9,348件ということで、率でいいますと92.3％の給付状況というふうになっております。 議員さんもご承知のように、定額給付金のお知らせのパンフレットの中で、市長名でふるさと応援寄附のお願いをさせていただいたところでありますけども、この呼びかけに対しまして、その申請書のほうに「寄附する」という欄があるんですけども、そこにチェックを入れていただいた方が737件ございました。この方に対しましては、今月11日に寄附の申込書を郵送させていただいたところです。既に15件ほど寄附の申し込みが来ておるということでございます。 この737件という数字なんですけども、実際のところ、何人の方がご寄附いただけるかどうかというのは、今の時点ではわかりませんけども、非常にこういった厳しい経済状況の中、ありがたいことだなというように考えております。以上です。
◆（辻中隆君） 私が思った以上の結果が出ているような感じがいたします。正直、737件という数字はびっくりであります。ここはぜひとも市長に感想のほどを願いたいと思います。単純に１万2,000円で700件やったら840万円という金額になります。これだけの金額が、そういう形で寄附をするというような解釈になるんですけれども、ぜひ市長に、この感想をお聞かせいただけますか。